文部科学省:耐力度調査等の改定に関する検討業務
■設置期間
2016年5月~2017年2月
■設置目的
耐力度調査は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第12条第1項の規定に基づく学校施設環境改善交付金の「危険改築事業」の補助要件として、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目(平成18年7月13日付け18文科施第188号文部科学大臣裁定)で規定されている調査である。
本会は、平成25年度に鉄筋コンクリート造及び鉄骨造建物の耐力度調査等の改定に関する検討業務を受託し、報告書をとりまとめた。その成果を踏まえ「耐力度調査等の改定に関する検討業務」に際しても、その成果と知見を生かし改定案を検討するものである。
■委員構成
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■2016年度活動計画
①鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造及び補強コンクリートブロック造(以下、4構造種という)の耐力度調査の方法に関する検討
②①の検討結果をもとにした、4構造種に関する「耐力度調査票」「耐力度調査票付属説明書」「耐力度調査付属説明書の解説」「耐力度調査チェックリスト」及び「公立学校建物の耐力度簡略調査説明書」の改定案(現行の耐力度調査からの改定理由を含む)の作成
③①の検討結果をもとにした、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、補強コンクリートブロック造の「耐力度簡略調査票」及び「耐力度簡略調査説明書」の改定案(現行の耐力度調査からの改定理由を含む)の作成
④耐力度調査改定案の適用例の作成(各構造10事例程度)
その成果を踏まえ「耐力度調査等の改定に関する検討業務」に際しても、その成果と知見を生かし改定案を検討するものである。