サービス利用規約（刊行物ウェブ閲覧サービス）

第1条（規約の適用）

1. この刊行物ウェブ閲覧サービス利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本建築学会（以下、「本会」という）が運営する刊行物ウェブ閲覧サービス（以下、「本サービス」という）の利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。
2. 本サービスを利用する日本建築学会の個人会員・Web登録ユーザ（以下「利用者」という）は、本規約へ同意するものとします。

第2条（規約の変更）

1. 本会は、任意の理由で、本サービスにおける掲載または個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することによって、いつでも本規約を改定できるものとします。
2. 本規約の改定後は、本会が別途定める場合を除いて、利用者が本規約の改定後に本サービスを利用した時にはじめて、改定後の本規約の効力が生じるものとします。
3. 利用者は、本会に対して、本規約変更の不承諾または不知を申し立てることはできないものとします。

第3条（本サービスの利用・終了等）

1. 本サービスの利用を希望する日本建築学会の個人会員・Web登録ユーザは、本規約に同意のうえ、本会所定の方法により必要な申込情報を選択・入力し、本会所定の利用期間（以下、「利用期間」という）に応じた本会所定の料金（以下、「閲覧料金」という）を支払うことによって、本サービスを利用できるものとします。
2. 本サービスの年額閲覧料金を支払った利用者は、本サービスを1年間利用することができます。本会は、年間利用後に本サービスを利用できることを保証しません。
3. 本サービスの料金の支払方法は、本会が別途定める方法によるものとします。
4. 本サービスの利用期間は自動的に更新されません。更新を希望する場合、利用者は、前項の方法によって利用料金を支払うものとします。
5. 本会は本サービスの料金の支払いについての領収書等の書類の再発行は行いません。
6. 利用者が希望するときは、所定の利用終了手続を行うことにより、いつでも本サービスの利用を終了することができます。利用者は、本サービスの利用終了手続を行った場合、本サービスに関する一切の権利を失うものとします。
7. 本会は、法律で定めがある場合を除き、本サービスの料金の返金および本サービスの利用期間の延長には一切応じないものとします。
8. 本サービスの利用には、本会Webサイトへのサインインが必要になります。サインインには、本会個人会員またはWeb登録ユーザのIDとパスワードを使用します。
9. 本サービスは、利用者本人のみ利用するものとし、第三者に本サービスを利用させてはいけないものとします。また、コンテンツのダウンロード、印刷および保存はできません。なお、本サービスの利用を団体で申し込む場合、本サービスの利用は、該当団体ではなく、当該団体申し込みにおいて記載された利用者本人（日本建築学会の個人会員・Web登録ユーザ）に限られるものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、本サービス上に掲示するものとします。本会は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を追加、変更、利用にあたって新たな制約を課すこと、本サービスの提供を中断、終了することができるものとします。
2. 提供コンテンツの利用方法は、外部アプリ（ActiBook）の仕様によります。外部アプリ（ActiBook）の利用により、利用者に損害（本会の予見可能性の有無を問わず発生した特別損害、間接損害及び逸失利益等を含む）が生じた場合、本会は一切責任を負いません。

第5条（利用停止・解除）

1. 利用者又は団体申し込みの場合の当該団体が次の各号の一に該当したときは、本会は、当該利用者又は当該団体に通知することなく、提供中の本サービスの全部又は一部について、利用を停止、または解除することができるものとします。

(1) 利用者が本規約に反する行為をしたと本会が認めたとき。
(2) 支払いの停止、差押、破産があったとき。
(3) 死亡、退職などにより、本サービスの利用の前提となった資格を失ったとき。
(4) 利用者の業態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じるなど、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき。

2. 本会への入会が団体申し込みの場合、前項の定めのほか、当該団体が次の各号の一に該当したときは、前項本文を適用するものとします。

(1) 団体が本サービスの利用終了手続をしたとき。
(2) 支払いの停止、差押、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、清算開始の申立または解散の決議、他の会社からの吸収合併、会社分割、事業譲渡があったとき。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 業務停止処分などにより、本サービスの利用の前提となった資格を失ったとき。
(5) 仮差押・仮処分・差押(信用に関しないものを除く)、強制執行、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分等を受けたとき。
(6) 営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき又は譲渡したとき。
(7) 団体の業態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じるなど、団体の信用状態に重大な変化が生じたとき。

第6条（利用者の責任）

1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用にあたってなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
2. 利用者は、ID とパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に使用させたり、譲渡、貸与、担保提供するなど、一切の不正使用を禁じます。

第7条（本サービスに関する権利帰属・使用許諾）

1. 本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムにおいて、本会が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条で規定）および著作者人格権（著作権法第 18条から第 20 条で規定）など一切の知的財産権は本会または著者に帰属しており、利用者に帰属するものではありません。

第8条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの内容を本会に無断で転載、複製、修正、蓄積、公表、出版、公衆送信、改変、転送、転売その他これらに類似する行為。
(2) 本会、他の利用者および第三者（著者を含む。）の権利を侵害するまたはその恐れがあるような行為。
(3) 本サービスに基づく派生物を作成する行為。
(4) 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為。
(5) 本サービス又は本会提供情報を複製、改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングすること。
(6) 本規約に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、本会の信用を毀損し、若しくは本会の財産を侵害する行為、本会に不利益を与える行為、その他本会が本サービスの利用目的から鑑みて不適切と本会が判断する行為。
(7) 法令に違反する行為、またはその恐れのある行為。

第9条（免責事項）

1. 本会は、本サービスの利用に際して、利用者が被った損害または損失に対して、本会の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。本会の故意または重過失により損害または損失を与えた場合、本会が賠償すべき損害額は、いかなる場合であっても、利用者が本会に対して支払った閲覧料金の過去3か月分を上限額とします。
2. 本会は、利用者が、本サービスの利用によって、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
3. 本会は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を制限または一時停止する措置を取ることがあります。

(1) 天災、事変その他の非常事態により、通信が不能になった場合
(2) 本会Webサイトに不具合が生じた場合、およびその復旧作業
(3) サーバーメンテナンス時
(4) 外部アプリ（ActiBook）に不具合が生じた場合、およびその復旧作業
(5) 本サービスの運用上の理由がある場合
(6) 法律や規制の変更により、本サービスの提供が困難になった場合
(7) 第三者からの不正アクセスやサイバー攻撃が発生した場合
(8) その他予測不可能な技術的問題が発生した場合

4. 本会は、本サービスを通じて利用者に提供する情報の完全性、真実性、正確性等につき、一切の責任を負いません。
5. 本会は、本サービスが「現状有姿のまま」提供され、本サービスに不具合がないこと、利用者が使用するいかなる機器・ソフトウェア（以下「利用機器等」といいます。）についても適合すること、利用機器等の動作に不具合を生じさせないこと、利用者の満足する速度で稼働すること、その機能または性能が利用者の特定の目的に適合するものであること、及びそれらが第三者の権利を侵害するものでないことを含めて、一切、保証するものではありません。またいかなる仕様変更の義務も負いません。
6. 本サービス利用の際に発生した、電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、本会は、いかなる保証も行わないものとします。

第10条（損害賠償の請求）

1. 利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、本会に損害を与えた場合、本会は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行うことができるものとします。

第11条（プライバシーポリシーの遵守）

1. 利用者の個人情報は、「日本建築学会プライバシーポリシー」に基づき、細心の注意を払って管理いたします。

第12条（管轄裁判所）

1. 本規約に関連する紛争について、双方誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
・2024年8月1日制定・施行
・2024年9月4日改定

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