人為的要因による自然災害の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会（第二次）

 

■設置期間
2020年4月～2022年3月

■設置目的
2017～18年度に設置されていた前委員会を受け継ぎ、災害の何たるかを風水害でもって再認識し、今後の社会変遷として主に縮小社会やAI等技術進化が技術運用の際に生ぜしめる人為的要因の解明を経て、災害の面から社会・技術・人間の枠組みでそれぞれのあり方について研究する

 

■委員構成
委員構成は、会員サインインすると閲覧できます。

■2020-2021年度活動計画

（1）社会への対応：都市・田舎における（外部）空間と建造物を念頭において
・持続可能社会：持続可能を強靭性と柔軟性で捉える論理と、これによる居住環境の進化の方向性についての検討
・循環完結型地域：循環完結型地域の経済圏や生活圏のシステムづくりと実践の検討
・縮小社会：経済力減少に対応する強靱化のための居住環境形成への都市戦略の検討
（2）技術進化への対応：AI等技術進化そのものが社会に与える影響を探るとともに、技術進化にともなう専門家の技術運用のあり方（倫理含む）の検討。これは技術への人間の関わり方の研究でもある。
（3）市民への対応：
・専門家の意識と技術運用に対比させて市民の意識と居住について、技術に関する市民の意識と居住に関する技術への期待とをありようとともに検討。特に、予想される甚大な災害に耐える強靱で持続可能な居住環境に現状を転換する上での所有権、居住権、財産権に係る対応のあり方を検討。その際、防災面からみた地域の絆や地域内外での関係縁のあり方にも焦点。
・専門家意識も含め市民意識から社会意識や世論づくりへの理屈とプロセスの検討