研究助成等一覧（年間予定表）
詳細につきましては、各団体のホームページをご覧ください（「名称・主催団体」のリンク部分をクリックいただくと各団体のホームページへ遷移します）。
政府関係の研究補助金一覧はこちら
| 名称・主催団体 | 助成対象／応募資格 | 助成内容 | 募集時期 |
|---|---|---|---|
| 東京大学空間情報科学研究センター 共同研究 （東京大学空間情報科学研究センター） |
対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野 対象者：大学、大学院、短期大学、研究機関に研究者として所属する者。または、全国共同研究審査委員会が適当と認めた者 |
当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データの利用 |
随時 |
| 三菱財団自然科学研究助成 （公益財団法人 三菱財団） |
自然科学のすべての分野にかかわる、独創的かつ先駆的研究。既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究。 |
1件あたり2千万円以内 | 毎年1月～2月頃 |
| JEES冠奨学金「石橋財団奨学金」 （公益財団法人日本国際教育支援協会） |
（派遣）海外に留学する日本人学生 ①原則として募集年度内に、海外の大学 (修士・博士課程)に正規生として入学予定の日本人学生、②日本国内の大学の長の推薦を受けることができる者、③美術史（建築史を含む）を専攻する者、④本奨学金の支給期間中、他の奨学金の支給を受ける予定のない者(貸与型(返済が必要なもの)奨学金、学費免除及び一時金は除く) （受入）海外から日本の大学に留学する外国人学生 ①原則として、日本国内の大学の修士･博士課程(大学院研究生を含む)に入学するため、海外から出願する私費外国人留学生、②入学予定の大学の長の推薦を受けることができる者、③美術史（建築史を含む）を専攻する者 |
月額奨学金として150,000円を最長2年間(ただし、留学先の大学における在籍期間中に限る) | 前期が1月中旬～3月中旬、後期が4月上旬～6月上旬ですが、学内選考の日程は各大学により異なりますので、所属大学にお問い合わせください。 |
| 中山人間科学振興財団 褒賞・助成 （公益財団法人 中山人間科学振興財団） |
①大賞：人間の科学について、独創的で意義の高い研究業績を修めたもの。②研究助成：人間の科学について独創的な研究をしている有望な研究者に対する研究助成。③国際交流助成：人間の科学に関する研究者で人間の科学の国際的な振興に役立ち、有望な研究者の海外渡航への助成。 | 大賞：500万円、研究助成：100万円を上限として申請、国際交流助成：50万円 | 毎年1月下旬～4月上旬 |
|
建設技術研究開発助成制度 |
①高精度で可搬性に優れた非破壊検査装置に関する技術の開発、②高所などの難条件下でも低コストかつ効率的に実施可能な点検・診断技術の開発、③経済的かつ効率的なＩＣＴを用いたモニタリング技術の開発 |
一般タイプ：4,500万円まで、中小企業タイプ：2,500万円まで | 毎年2月～3月頃 |
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免震構造・制振構造に関わる研究助成 |
免震・制振建築物の発展、普及推進に寄与する調査研究 | 原則2件以内、1件あたりの助成金額は100万円まで |
毎年3月～4月頃 |
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調査・研究助成、普及事業助成 |
＜調査・研究助成＞ ①建築設計、工事監理業務等に関する調査・研究、②建築教育、資格制度等に関する調査・研究、③建築技術者の資質の向上、活用方策等に関する調査・研究、④ ①～②のうち複数分野にまたがる調査・研究、⑤その他、建築技術の教育普及に資する調査・研究 ＜普及事業助成＞ 建築設計・工事監理業務、建築教育・資格に関わることをはじめ建築技術者の資質の向上・活用に関する普及事業。 |
＜調査・研究助成＞ 原則として、1件100万円を上限とする。
＜普及事業助成＞ 原則として、1件100万円を上限とする。 |
毎年3月～4月頃 |
| 竹中育英会建築 研究助成 （公益財団法人 竹中育英会） |
建築に関する学術・技術の研究であって，今後の発展が期待できる研究育成のため国その他から補助を受けていない者に対して助成する。 1)大学院生またはそれに相当する者で、「無所得」の研究者に限る。 |
一件50万円／対象者10名 |
毎年3月末日 申請書を日本建築学会学術推進委員会宛に提出する（詳細は日本建築学会HP参照）。 |
| ニッセイ財団環境問題研究助成 （公益財団法人 日本生命財団） |
人間活動と環境保全との調和に関する研究 | ①学際的総合研究：1,000万円～1,500万円、②若手研究・奨励研究：50～150万円程度 | 毎年4月頃 |
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新技術開発助成 |
｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとし、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作が対象。 |
本開発試作に直接必要な費用（試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度） | 第1次募集:4月 第2次募集:10月 |
| トヨタ財団 研究助成 （公益財団法人 トヨタ財団） |
一般枠（共同研究1：社会の新たな価値の創出をめざす研究、共同研究2：社会的課題の解決に資する実践的な研究、個人奨励：次世代を担う若手・在野研究者の育成）、東日本大震災対応「特定課題」政策提言助成 | 共同研究：上限1,000万円／件、個人奨励：200 万円／件、東日本大震災対応：300万円程度／件 | 毎年4月～5月頃 |
| JACIC研究助成 （一般財団法人 日本建設情報総合センター） |
助成対象：建設分野における情報技術を活用した調査研究 応募資格：大学、高等専門学校、民間（各種団体が運営する委員会等も含む）等の研究者 詳しくはWebサイト参照 |
上限600万円/件 全体で8件程度 |
毎年4月～6月頃 |
| 一般財団法人 建設物価調査会 研究助成 （一般財団法人 建設物価調査会） |
（助成対象者） 原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者 （対象課題・テーマ） ・建設工事・建設産業の効率化や生産性向上とコストに関する研究 ・建設工事に関する積算、工事費、資機材価格、労務費等の価格情報及びその利活用に関する研究 ・建設関連技術の向上、建設事業全体の効率化に関する研究 ※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。 |
助成期間が１ヵ年の研究：２００万円以内 助成期間が２ヵ年の研究：４００万円以内 |
毎年4月1日～6月中旬 |
| LIXIL住生活財団調査研究助成 （公益財団法人 LIXIL住生活財団） |
①住宅・建材産業に関する調査及び研究に対する助成、②住宅・建材産業に関する人材育成に対する助成 |
①住宅・建材に関する調査及び研究 ：最大200万円、②-1若手研究者 ：最大50万円、②-2②学生：最大30万円 |
毎年4月～7月頃 |
| 藤原セミナー （公益財団法人 藤原科学財団） |
自然科学の全分野 |
セミナーの要件：国際的にも学問的水準の高いものとし、テーマはなるべく基礎的なもので、関連分野を含めた発展に寄与するもの。開催件数：2件以内。援助額：1件につき12,000千円以内。 |
毎年4月～7月頃 |
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国土地理協会 学術研究助成 |
（1）地理学および関連する分野の学術的調査・研究、（2）地図・地名に関する学術的調査・研究、（3）上記（1）（2）に関連した東日本大震災からの復興に関連する調査・研究。または自然環境の維持・保全・向上を通じての農林水産業への寄与に関する調査・研究。 大学院博士課程を修了もしくは同等以上調査・研究に従事している、個人または研究グループ。 |
1件につき上限100万円 | 毎年4月中旬 |
| 鉄鋼環境基金 環境助成研究 （公益財団法人 鉄鋼環境基金） |
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究 | 一般研究：１件当たり150万円以下、若手研究：１件当たり100万円以下 | 毎年5月末締切 |
| 積水化学 自然に学ぶものづくり研究助成 （積水化学グループ） |
自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究に対して助成する。 | ①ものづくりテーマ：1件あたり最大500万円、６テーマ程度。②基盤研究テーマ：1件あたり最大300万円、6テーマ程度 | 毎年5月上旬～6月下旬 |
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（香川県宇多津町） |
＜対象研究＞宇多津町内の自然環境及び生態を対象とする分野／宇多津町内の歴史、文化、社会、産業等を対象とする分野／宇多津町のまちづくりに関連する分野、ほか ＜応募資格＞大学に在籍する学生・大学院生 ／大学・研究機関等に所属する教官・研究員、ほか |
1研究あたり原則として15万円以内 | 毎年5月中旬～6月中旬頃 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （一般財団法人環境イノベーション情報機構、一般社団法人環境技術普及促進協会） |
第１号事業：公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業。 第２号事業の１：民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業。 第２号事業の２：民間建築物及び地方公共団体所有の建築物に防災・減災及びZEBの実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業。 |
第１号事業 補助率1/2～3/4 第２号事業の１ 補助率１/２（下限あり） 第２号事業の２ 補助率2/3（上限あり） |
2019年5月31日（金） |
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（国土交通省国土政策局） |
一定の条件を満たす年齢 40 歳未満の者又はグループによる、国土計画・政策に関する研究が対象。政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」（ホームページ参照）を設け、該当する研究企画案を優先的に選定する。 |
1件あたり概ね200万円を限度とし、総額1,200万円の助成を行う予定。 |
5月下旬～6月中旬 |
| 岩谷科学技術研究助成 （国際交流基金日米センター、米国社会科学研究評議会） |
助成対象：下記の分野に関する独創的な研究。①再生可能エネルギー源、②将来に期待される燃料、③エネルギーの変換、輸送、利用の効率化、合理化など、④エネルギー材料、⑤低温の利用、⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性 | 1件あたり200万円 | 毎年6月1日～7月31日 |
| 大畑財団 研究助成 （公益財団法人 大畑財団） |
「鉄」の利用技術の拡大・向上に寄与する研究開発に助成／応募資格：日本国内の研究・教育機関等に属する個人 また指導教員の承諾があれば、日本国内の教育機関等に属する学生(高等専門学校生、大学生、大学院生)も対象 |
一般研究コース 年齢制限なし/１件あたり120万円 若手研究コース 30歳以下の若手研究者/１件あたり80万円 助成総額/両コースで600万円/計6件 |
毎年6月1日～8月31日 |
| 鉄鋼カーボンニュートラル研究助成 （一般社団法人 日本鉄鋼協会） |
目的：鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに資する萌芽的、先端的シーズ技術の掘り起こし。 助成対象：鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに資する可能性のある研究分野全て。 ①「鉄鋼プロセス」関連、②「鉄鋼材料」関連、③「鉄鋼副産物」関連、④「鉄鋼以外で鉄鋼CNに資する可能性のある研究」関連 応募資格：研究期間中、日本の国公私立大学・高等専門学校、公的研究機関に勤務（常勤）する研究者（国籍不問）を原則とする。 |
100万円～200万円程度/1件 | 毎年6月～9月 |
| 日本万国博覧会記念基金事業 （公益財団法人 関西・大阪21世紀協会） |
国際相互理解の促進に資する活動のうち ・国際文化交流、国際親善に寄与する活動 ・教育、学術に関する国際的な活動 |
1）重点助成事業 1,000万円を上限として数件程度採択 2）一般助成事業 300万円を上限として数十件程度採択 |
毎年7月頃 |
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公益財団法人旭硝子財団 研究助成 |
研究奨励（自然科学系第3分野：建築･都市工学） | 実験研究は200万円、調査研究は150万円 | 毎年7月～8月頃 |
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2024年度 食の文化研究助成 |
研究分野 ・食の文化に関わる研究を対象とします。人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究も含めます。（但し、食品や医薬品などの開発を目的とするものは除く） ・特に、食の文化に関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を優先的に対象とします。 対象者 ・原則として2024年4月1日時点で40歳前後までの若手研究者であって、しかるべき研究者からの推薦がある方とします。（国籍は問いませんが、日本国内に居住する研究者であって、日本語での申請及び報告書の作成や成果の発表が可能であることが必要です。） ・個人研究を対象とするが、共同研究者のあることを妨げません。 |
・研究期間：2025年4月～ の1年間 あるいは 2年間 （＊選択、希望可） ・１件あたり、100万円程度 |
2024年7月1日～8月31日 |
| 公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 【２０２４年度助成金募集】 （公益信託 大成建設自然・歴史環境基金） |
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。 | （１） 助成金総額： １，５００万円程度、 助成件数： ３０件程度。 （２） 助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より１年間。なお、原則として２年連続の助成はいたしません。 |
2024年7月31日 |
| （一般財団法人 住総研） |
「住生活の向上に寄与する研究」で、将来の住居・住生活の向上に役立つ、未発表の出版に要する経費の一部を助成する。 |
1件あたり80万円を上限とする。 | 毎年8月～翌年1月 |
| セコム科学技術振興財団 研究助成 （公益財団法人 セコム科学技術振興財団） |
国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究 | 助成期間3～4年間で、1件当たり準備期間では1,000万円以内、本格研究期間では年間3,000万円以内で総額１億円以内 | 毎年8月～9月頃 |
| 研究員等派遣プログラム「CCA-WRI Research Fellowship」 （公益財団法人 窓研究所、カナダ建築センター（Canadian Centre for Architecture／CCA）） |
以下のいずれかに該当する者 ・研究者（博士号取得者または同等以上の研究経歴ないし実務業績を有する者） ・高度な専門知識や技術、卓越した実績を有する建築家、学芸員、文化芸術関係者など |
モントリオールの研究機関、カナダ建築センターの所蔵コレクションを通して現代社会における諸問題と建築との関係性を探る研究課題に取り組んでいただくことを目的に、研究者（博士号取得者）、建築家、学芸員など、高度な専門知識や技術、卓越した実績を有する国内外の人材を公募し、最長3ヶ月間同センターへ派遣します。 | 2023年8月中旬～9月下旬締切 |
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JICE研究開発助成 |
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に関する研究大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者。（学生は対象外） |
助成額は1件につき原則として200万円以内。同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度。 | 毎年8月～10月末締切 |
| 歴史的建造物及び街並みの保存及び活用に関する文化財分野への助成 （公益財団法人 新井財団） |
①歴史的建造物等保存修復助成 【助成対象】 原則、国が指定した文化財以外の建造物（歴史的町並保存地区を含む）のうち、補 助対象事業として保存・修復を予定している歴史的建造物及び文化的に価値のある街 並みの景観を構築する建物等。また、これらの普及啓発を目的とした催事やイベント 等の費用。 ※自然物や自然景観は、登録文化財であっても助成対象となりません。 【応募資格】 原則として対象となる歴史的建造物等を保有・継承・管理している都道府県または 市区町村等の地方自治体、及び日本国内の非営利団体（宗教法人、公益財団法人、学 校法人等）に対して助成します。非営利法人の場合、自治体の推薦を要します。 個人による申請の場合は、自治体を通して申請いただきます。 ②歴史的建造物等保存研究助成 【助成対象】 歴史的建造物等の保存修復に係る者（研究機関・個人等）の国内における調査研究 に対する助成を行う。 【応募資格】 原則として対象となる調査研究に 5 年以上（大学院を含む）従事している研究者。 なお、応募に当たっては、大学の場合には所属する学部学科の長、その他の場合には 所属研究機関の長の承認を必要とします。 |
①歴史的建造物等保存修復助成 1件当たりの助成金額は、原則として 100万円～300万円程度を目途。 ②歴史的建造物等保存研究助成 1件当たりの助成金額は、原則として50万円～100万円程度を目途。 |
2023年8月1日～2023年10月31日(必着) ※募集状況によって変更の場合有り |
| 前田記念工学振興財団 研究助成 （公益財団法人 前田記念工学振興財団） |
①従来型研究助成 我が国の大学、その他研究機関等に在籍し、研究活動に従事する研究者（大学院生、専攻科生等は対象外） ②特別研究テーマ 我が国の大学に所属する工学系学部生及び大学院生、並びに工業高等専門学校4年以上の学生及び専攻科の学生2人以上のグループによる海外見学、国際研究交流活動費を助成します。 ③地域工学研究助成 地域の課題発掘・解決のための工学的研究に対して助成します。我が国の大学、その他研究機関等に勤務する研究者の他、中学・高等学校に勤務する教員が対象です。 ④国際会議助成 我が国で開催される土木・建築分野・i-construction、またはそれらの複数分野に共通する学術的な国際会議が対象です。 |
①従来型研究助成 土木・建築・i-construction分野合わせて45件程度、100万円/件 ②特別研究テーマ 14グループ程度、100万円/グループ ③地域工学研究助成 研究開発コース150万円/2年間、研究実装コース50万円/2年間 助成総額1,000万円 ④国際会議助成 土木・建築・i-construction分野あわせて4件程度、100万円/件 |
毎年8月下旬～10月上旬 （国際会議は～11月上旬） |
| 安倍フェローシップ・プログラム（研究者等対象） （国際交流基金日米センター、米国社会科学研究評議会） |
助成対象：下記4つのテーマのいずれか1つ以上に該当する社会科学ならびにその関連領域の研究。①個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威、②成長と持続的な発展、③社会・科学・文化のトレンドと変容、④ガバナンス、エンパワーメントと市民参加 応募資格：日本国籍または米国市民権の保有者。もしくはその他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を有する者。 |
フェローシップの支給期間：3か月以上12か月まで（上限） | 毎年9月1日締切 |
| 三井物産環境基金 活動助成 三井物産環境基金 研究助成 （三井物産環境基金） |
＜活動助成＞ |
１案件あたりの助成金額の上限は設定しない。但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とする。 |
毎年9月下旬締切 |
| 都市再生研究助成 （一般財団法人 民間都市開発推進機構 都市研究センター） |
都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択する（(1)研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。(2)上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO 等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。） | 研究計画は2年とし、1 件の助成額は、1 年度当たり100 万円、2年で200 万円を上限とする。 | 毎年9月中旬締切 |
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鹿島学術振興財団 助成・援助プログラム |
我が国の学術の発展ならびに学術の国際交流を図るため、学術に関する研究助成、研究者の海外派遣・招へい、国際学術交流援助、そのほか学術振興に関する助成を主な事業とし、自然科学、人文社会科学、分野横断・融合領域等における多様な研究に対する助成・援助。 |
1. 研究助成 |
毎年10月下旬締切 |
| 第一生命財団研究助成 （一般財団法人 第一生命財団） |
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成し、若手研究者の育成および学術研究の発展への寄与を目的とする。 応募資格：①一般研究：大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。 ②奨励研究：上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。 |
助成総額：1,000万円以内 ①一般研究：1件当たり150万円以内 ②奨励研究：1件当たり80万円以内 |
毎年9月1日～10月31日 |
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地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）研究提案 （国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）、国際協力機構（JICA））
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目的：開発途上国のニーズをもとに、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる知見・技術の獲得、イノベーションの創出。
応募要件：日本国内の大学や研究機関、企業などに所属し、所定の要件を果たしうること。なお相手国研究機関からの技術協力要請の提出が必須（相手国ODA担当省庁から日本の外務省へ）。 |
予算規模：1課題あたり、1億円程度／年 研究期間：3～5年間 |
毎年9月～10月頃 |
| 笹川科学研究助成 （公益財団法人 日本科学協会） |
【学術研究部門】 |
【学術研究部門】
【実践研究部門】 |
毎年9月～10月頃 |
| 公益財団法人 窓研究所 助成事業 （公益財団法人 窓研究所） |
助成対象：建築文化の発展に寄与することを目的として、建築文化に関連する領域にて、新規性、独創性が高く、学術的、社会的に広がりのある研究、出版、文化活動の各分野の事業に対し助成を行います。 https://madoken.jp/grants/ 応募資格：各分野によって異なりますので、ウェブサイトから募集要項をご確認ください。 |
研究助成：200万円まで 出版助成：200万円まで 文化助成：300万円まで 助成金の用途や対象については、ウェブサイトから募集要項をご確認ください。
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毎年9月～10月頃 |
| 科学研究費助成事業－科研費－ （文部科学省） |
Webサイト参照 | Webサイト参照 | 毎年9月～11月頃 |
| 大林財団 研究助成 （公益財団法人 大林財団） |
都市に関する学術的な研究、都市に関する学術研究を行う外国人研究者の招聘及び国内研究者の海外派遣および、都市に関する国際会議に対して助成する。 | ①研究助成：1件につき150万円を上限 ②奨励研究助成：1件につき80万円を上限 ③在外実務研修助成：1件につき90万円を上限 ④国際交流助成：1件につき90万円を上限 ⑤国際会議助成：1件につき150万円を上限 |
毎年10月頃 |
| 東レ科学技術研究助成 （公益財団法人 東レ科学振興会） |
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者（原則として推薦時45才以下）。 | 総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度 |
毎年10月初旬締切 日本建築学会の会員（正会員･準会員）で本会の推薦を希望する方は、9月上旬まで学術推進委員会宛に提出（本会HP参照） |
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消防防災科学技術研究推進制度 |
消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）により研究開発を推進しています。本公募では、消防防災科学技術に係る新規の研究開発課題について、テーマ設定型研究開発又はテーマ自由型研究開発の２つの区分により、特に緊急性・迅速性を求められる自然・人文・社会科学に係る研究課題を公募します。 |
Webサイト参照 | 2023/10/06～2023/12/04 12時 |
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（一般財団法人 住総研） |
将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強いまたは先見性や発展性が期待できる「研究」または「実践活動」に対して助成する。 |
いずれも、1件あたり130万円を上限とする。 | 毎年10月～翌年1月 |
| スガウェザリング技術振興財団 研究助成 （公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団） |
大学、研究機関、学会又は協会に所属または関連する方で、(1)ウェザリング技術あるいはその関連技術について実績があり、かつ今後の発展が期待できる研究目標を持つ研究者または研究グループ。(2)ウェザリング技術あるいはその関連技術について強い関心を持ち、明確な研究目標を持つ若い研究者。 | １件50万円、100万円の2種類とし、予算の範囲内で件数を決定。 | 毎年11月 |
| 公益財団法人 東急財団：環境助成プログラム 人と地域が変わるための環境活動・研究助成 （公益財団法人 東急財団） |
「自然環境と共生する持続可能な都市生活の創造」につながる実践的な活動や研究 | 通常コース（毎年）：上限200万円／件 ステップアップコース（1年目）：上限100万円／件 |
毎年11月上旬～12月下旬 |
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松井角平記念財団 研究助成 |
①寺院・神社等の建造物に関する学術研究、②歴史的文化財の建造物の保存および修復に関する学術研究 |
1件200万円を上限とし、応募状況および応募内容により決定する。 | 毎年11月中旬～1月下旬 |
| 公益財団法人 東急財団：環境助成プログラム 人と地域が変わるための環境活動・研究助成 （公益財団法人 東急財団） |
「自然環境と共生する持続可能な都市生活の創造」につながる実践的な活動や研究 | 通常コース（毎年）：上限200万円／件 ステップアップコース（1年目）：上限100万円／件 |
毎年11月上旬～12月下旬 |
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地球環境基金助成金 |
日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査・研究等） |
1）入門助成50～300万円、2）一般助成200～800万円、3）復興支援助成100～500万円、4）プラットフォーム助成200～800万円、5）フロントランナー助成600～1,200万円 |
12月中旬～1月中旬 |