提言

日本建築学会がこれまで行った提言等の一覧

提出日 テーマ 宛 先 パンフレット 建築雑誌掲載
2016年07月22日 熊本地震被災文化財建造物の再生のための提言
(日本建築士会連合会、日本建築学会、日本建築家協会、熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会)
内閣府政策統括官(防災担当)、文化庁長官、国土交通省都市局長、熊本県知事、熊本市長、宇城市長、天草市長、菊池郡大津町長    
2016年04月01日

日本建築学会中長期計画2016
中長期計画報告書「建築の未来への貢献 -これから10 年のビジョンと中長期計画-」(会員限定)

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2016年03月31日 提言「わが国の建築物の位置づけと在り方を見直す」(社会的共通資本形成戦略特別調査委員会)      
2015年04月23日 提言:CMAによる地域の空間再編と地域経営(人口減少の時代に向けた都市の再編モデルの構築 特別調査委員会)      
2015年03月03日 提言 地球温暖化対策アクションプラン2050 -建築関連分野のカーボン・ニュートラル化への道筋-  

パンフレット

2015年6月号
2014年11月29日 Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake Disasters in Japan      
2013年10月10日  建築の原点に立ち返る-暮らしの場の再生と革新-東日本大震災に鑑みて(第二次提言)     2013年10月号 
2013年04月08日  建築関連五団体「建築・まちづくり宣言」および「建築・まちづくり宣言の目指すところ」   パンフレット 2013年7月号 
2013年03月04日 天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン(非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会)      
2012年11月15日 東日本大震災復旧復興地域まちづくりのための提言     2013年1月号
2012年05月10日 三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて -巨大災害から生命と国土を護るために-      
2011年09月20日 建築・まちづくり宣言(建築五会)     2011年11月号
2011年09月09日 建築の原点に立ち返る -暮らしの場の再生と革新- 東日本大震災に鑑みて(第一次提言)     2011年10月号
2011年05月27日 巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針 (東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会)      
2011年05月26日 照明環境に関する緊急提言(環境工学委員会 光環境運営委員会)     2011年7月号

 

2011年05月16日 東日本大震災からの復興に向けて 建築関連団体災害対策連絡会 共同アピール      
2011年04月26日 東日本大震災国土・地域復興に関する7学会会長共同提言 内閣総理大臣,国土交通大臣,国土交通副大臣    
2011年04月25日 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震災害調査ガイドラインの改定について      
2011年04月06日 4月6日の緊急報告会における会長談話      
2011年03月31日 東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会会長共同アピール 内閣総理大臣,国土交通大臣,内閣府特命担当大臣(防災),内閣官房副長官    
2011年03月28日 東北地方太平洋沖地震による巨大災害からの被災者の生活再建と地域の復旧・復興に日本建築学会は貢献します。      
2011年03月22日 日本建築学会の地震災害調査活動指針(2005年2月16日制定)      
2010年04月16日 提言「建築の構造設計-そのあるべき姿」      
2010年03月08日 環境技術と建築・街並み・地域のあり方に関する提言(環境技術と建築・街並み・地域のあり方特別調査委員会)      
2009年12月22日 提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 -カーボン・ニュートラル化を目指して-
(英語版)
  パンフレット 2010年2月号
2007年07月31日 建造物の評価と保存活用ガイドライン   パンフレット  
2007年05月24日 より良い建築をつくるための提言 ~建築企画書(ブリーフ)の活用に向けて~(建築設計ブリーフ特別調査委員会)     2007年7月号
2007年03月16日 建築基準法の性能規定化のあり方に関する提言(建築法制委員会)     2007年6月号
2006年11月20日 海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言     2007年3月号
2006年09月08日 健全な設計・生産システム構築のための提言     2007年1月号
2006年06月08日 京都の都市景観の再生に関する第二次提言 京都市長   2006年9月号
2006年05月29日 建築設計資格制度の改善に関する提言 国土交通大臣    
2006年04月14日 建築学と本会の発展のための中長期計画      
2006年03月10日 健全な設計・生産システム構築のための提言の枠組み     2006年5月号
2005年12月02日 会長声明「耐震強度偽装問題に関して」     2006年1月号
2005年10月23日 中山間地域等の地震防災と復興対策への提言―新潟県中越地震に鑑みて―(PDF)     2005年12月号
2005年10月20日 本会の教育業績顕彰制度のあり方検討報告(答申)      
2005年08月01日 都市のヒートアイランド対策に関する提言   パンフレット 2005年11月号
2005年08月01日 温暖化防止型ライフスタイル推進のための行動計画   パンフレット 2005年11月号
2005年05月17日 情報化時代の建築設計のあり方に関する提言     2005年10月号
2005年05月17日 都市建築の発展と制御に関する提言     2005年12月号
2005年03月10日 市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について 建築基準法集団規定およびこれに関連する都市計画制度への提言(建築基準法・都市計画法特別研究委員会)     2005年11月号
2004年01月16日 景観緑三法に関する見解および提言 国土交通省大臣   2004年3月号
2003年12月23日 朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故調査委員会「朱鷺メッセ連絡デッキ崩壊メカニズム要旨」(平成15年12月21日)を読んで (会長談話)      
2003年09月30日 公共建築の設計者選定方法の改善についての提言   パンフレット  
2003年05月14日 良い建築とまちづくりのための建築設計ブリーフの実践に向けての提言      
2003年05月14日 良好な建築物による社会ストック形成のための提言     2003年7月号
2003年03月12日 設計教育のあり方についての提言   パンフレット 2003年5月号
2002年06月26日 京都の都市景観の再生に関する提言   パンフレット 2002年7月号
2002年05月15日 清浄空気・建築憲章   パンフレット 2002年7月号
2002年05月15日 日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略   パンフレット  
2001年03月13日 自然災害低減のための危機管理と保険制度に関する提言 地方自治体   2001年5月号
2000年12月19日 子どものための建築・都市12ヶ条   パンフレット 2001年2月号
2000年06月01日 地球環境・建築憲章   パンフレット  
1998年12月14日 提言集「安全と安心のために」      
1998年01月16日 建築および都市の防災性向上に関する提言-阪神・淡路大震災に鑑みて-(第三次提言) 政府関係省庁, 都道府県知事,市長(人口10万人以上)   1998年2月号
1997年12月02日 気候温暖化への建築研究分野での対応(会長声明)     1998年1月号
1997年07月15日 日本建築学会地球環境行動計画      
1997年01月16日 被災地域の復興および都市の防災性向上に関する提言 - 阪神・淡路大震災に鑑みて - (第二次提言) 政府関係省庁, 都道府県知事,市長(人口10万人以上)   1997年2月号
1996年07月31日 「科学技術基本計画」に基づく実施策のための提言 日本学術会議第5部長   1996年9月号
1996年01月25日 科学技術基本計画への提言 日本学術会議第5部長    
1995年12月12日 歴史的建造物の保護制度の拡充についての要望書 文部大臣,文化庁長官   1996年1月号
1995年07月19日 建築および都市の防災性向上へ向けての課題 - 阪神・淡路大震災に鑑みて - 政府関係省庁都道府県知事   1995年8月号
1991年12月15日 公共建築物に対する公開設計競技指針-公開設計競技の健全な普及のために-      
1987年12月08日 「基本問題検討委員会答申書-日本建築学会第2世紀への船出にあたって-」      
2005年10月20日