全国建築系大学教育連絡協議会
■設置目的
・建築教育と資格問題に関連する諸事項および職能と教育の相互関連のあり方に関して教育機関の意見を集約し、これからの建築教育の理念、内容、方法、評価等についての共通基盤の構築を支援する。
□設立趣旨
□規約
□登録申込書（会員登録はこちら）
■運営委員会委員構成
委員構成は、会員サインインすると閲覧できます。
■2022年度活動計画
・大学院インターンシップ共通書式の普及
□大学院インターンシップ共通書式
□大学院インターンシップ共通書式（英文版）
■建築士資格制度見直しに係る動き
2018年 6月 5日
・建築士資格制度の改善に関する共同提案（提出元: 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）
2018年 7月 5日
・「建築士資格制度の見直しに関する建築設計三団体の共同提案について」提出（提出先: 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）
2018年 7月24日
・「建築士資格制度の改善について」提出（提出先: 国土交通省住宅局、建築技術教育普及センター）
2018年 9月 4日
・「「建築士資格制度の改善に関する共同提案」に対する日本建築学会からの意見」を全建教総会で議決
2018年 9月11日
・国土交通省開催：建築士資格に係る実務経験のあり方に関するヒアリングに提出した本会の回答票
2018年 9月25日
・「「建築士資格制度の改善に関する共同提案」に対する日本建築学会からの意見」を理事会で承認
2018年10月 3日
・第一回建築士資格に係る実務経験のあり方検討会開催（検討会委員長：後藤治工学院大学教授、本会参加委員：田中友章明治大学教授、事務局：国土交通省住宅局建築指導課、建築技術教育普及センター）
2018年10月16日
・「建築士資格に係る実務経験の個別の業務に係る検証及び見直しについての意見書」を本会から上記の検討会に提出
2018年11月16日
・第二回建築士資格に係る実務経験のあり方検討会開催
2018年12月 5日
・第三回（最終）建築士資格に係る実務経験のあり方検討会開催
2018年12月 8日
・衆法 第197回国会 8 建築士法の一部を改正する法律案の成立
2019年2月4日
・シンポジウム「今後の建築教育の方向－国際化と建築士資格制度変更」（主催：全建教）
2019年 5月13日
・改正建築士法施行に向けた日本建築学会からの意見
2019年 7月17日
・建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案について（概要）
2019年 7月23日
・建築士資格に係る実務経験のあり方検討会について
2019年9月4日
・2019年度大会パネルディスカッション「建築士資格と建築教育－改正建築士法施行後の次代の建築教育を展望する」（主催：全建教）
2019年9月6日
・「建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の閣議決定
2019年11月1日
・2020年3月1日施行の新しい建築士制度について
新しい建築士制度の概要（パンフレット）
建築士事務所の図書保存の見直し概要（パンフレット）
2020年3月1日
・【国住指第4011号】建築士法の一部を改正する法律等の施行について 局長通知（団体宛）
・【国住指第4013号】建築士法の一部を改正する法律等の施行について 課長通知（団体宛）
2020年3月3日
建築士免許登録時の実務経歴書・実務経歴証明書の記載方法等に関するガイドライン
（＊法定書式については建築士会連合会のホームページにて公開されています）
・建築物に係る研究に基づく実務経歴申請
＜記入例＞
R1-2
R1-3
R3-1
R3-2
・インターンシップおよび同関連科目に基づく実務経歴申請
＜記入例＞
I1-2
I1-3
・研究とインターンシップを併用した実務経歴申請
＜記入例＞
RI1-2
RI1-3
RI3-1
RI3-2
・建築士法の改正に伴う建築士資格に係る実務経験の対象実務に関するQ&A（大学向け）
2021年2月12日
・「建築物に係る研究に基づく実務経歴説明書（日本建築学会3-2書式）」の発行について
■関連HP
条文も含めた詳細は、改正建築士法に伴う関係省令・告示の公布日（令和元年11月1日）以降、以下のHPで順次更新）。
・国土交通省HP
以下のHPに建築士資格に係る実務経験の対象、実務の例示リスト（ネガポジリスト）を掲載しております。
・公益社団法人 日本建築士会連合会（中央指定登録機関）HP
・公益財団法人 建築技術教育普及センター（中央指定試験機関）HP