「公共建築は誰のものか? ―建築設計競技をめぐって」
主催:日本建築学会 建築討論委員会
日時:2014年2月25日(火曜日)18:00-20:30
会場:日本建築学会 会議室301+302@建築会館
■布野修司(建築討論委員会委員長/滋賀県立大学副学長)
「あいさつ/ローカル・コンペとナショナル・コンペ」
(経緯とイントロダクション)
紙媒体が衰えネットが広がるとともに、建築雑誌が廃刊休刊に追い込まれてきた。そして、建築に関する議論の場が限られてきた。議論がないと実際できる建築にも力がない。こうした現状を受けて建築学会では議論を重ねて、web版の建築を議論するためのプラットフォームをつくることになった。今日の公開討論会をもって事実上のスタートとなる。投稿された建築作品について定期的に批評討論を行って、web上にアップしていく。
本日のテーマは、「公共建築は誰のものか?」である。設計者選定についても考えたい。さきに滋賀県守山市で委員長をつとめたプロポーザルコンペでは、公開ヒアリング方式を提案、その方式が採用された。2次審査に進んだ応募者が、公開の場所で同じ質問を受ける。審査員がどういう観点で設計者を選ぶかをオーディエンスが見まもる。公共建築設計者選定の仕組みとして、この方式を広めたいと思っている。一方、ほとんどの場合、公共建築建設のプロセスは、誰がどのように決めているか分かりづらいのが実状である。公共施設に様々な形で関わってきた先生たちに「公共建築は誰のものか?」というテーマでレクチャーを依頼した。建築がつくられていく仕組みプロセスについても討論したい。
第一部 ふたつのミニ・レクチャー
■山本理顕(建築家)
「国家と個人のあいだを設計する」
コンペの体験
今まで数々の公共施設を手がけてきた。設計競技=コンペにも参加してきた。そこでは、いろいろと問題がある。一例として、邑楽町の町役場のコンペ(「群馬県邑楽町役場庁舎」設計コンペ)を挙げる。最優秀に選ばれて住民とのワークショップを重ねて設計をまとめた。しかし、コンペ後に町長が変わり、実施設計まで終わった段階でキャンセルされてしまった。これは後に裁判になった。そのとき裁判長に言われたのは「コンペとは営業行為ではないのか」ということ。つまり建築家集団とは利潤を上げるための集団だと考えられているわけです。残念ながら、こうした見方が建築家の仕事に関する日本社会の共通認識である。
公共建築の私物化
公共建築は、(公共の名の下に)私的に作られているのが実状ではないか。多くの利用する人のために作られていない。行政の一組織の内側の理論でつくられている。民間の建築にしても、法律に違反していなければ、土地の所有者が利潤のために、その敷地を自由に使っていいのか。だれのために、何のために作るのか、建築家は考える必要がある。一つには利潤を上げるためだろうけれども、もう一つは地域社会に貢献するためである。公共建築は特に地域社会に貢献するべきであるが、実際はそのように作られていない。
専門家集団
公共工事の設計費が入札で決まっている。それが実情である。都営住宅の基本設計費が1円で落札されたなどという極端な例もある。1年の基本設計費を許しているのは「住宅は標準設計として既に定形化されている」という東京都都市整備局の見解である。こうした状況を許している設計者集団にも大きな問題がある。標準的な建築の仕様を行政側で決めてしまって、その後に設計者を決める。設計者は単に行政の決定を追認するしかないわけである。公共建築の設計者の決定は徹底してその選考のプロセスが透明でなくてはならない。審査員の思想が明らかでなくてはならない。設計者の思想が問われるべきである。新国立競技場のコンペも、その審査のプロセスに疑問がある。プログラムが既に国家(行政側)によって決められてしまって、設計者はその決定に従うしかない。設計者がパッケージ・デザイナーのように扱われてしまっている。設計者のような専門家集団は国家と個人の間にあって、国家権力に対する非常に重要な中間集団なのである。そういう自覚が今の設計者集団には全く欠けている。
■松隈洋(京都工芸繊維大学教授/近代建築史)
「20世紀建築を21世紀に継承せよ」
歴史的に蓄積してきた質の高い建築を、いま一度、見直すべきであろう。関東大震災の後には、社会に本当に必要な新しい建築が多数建造された。現在は、新しい優れた建築ができにくい状況となっている。なぜ昔できたものが、今できないのかを考えるべきだ。
20世紀のコンペ/現在のコンペ
戦災からの復興期にも、建築家は建築家にはなにができるのか議論した。たとえば、広島ピースセンター/丹下健三設計のコンペがあった。「祈りの場ではなく平和を作り出す工場である。」と提唱。このコンペ案が実施されたことで「原爆ドーム」が残された。現在は世界遺産として登録されている。建築が人々の記憶に残るからである。戦後の近代建築は、新時代の社会性に対応して展開している。ホール、図書館、美術館、学校建築など、現在当たり前のように使われている、戦後型の市民に対して開かれた 公共施設のひな形はこの頃生まれたもので、当時は革新的だった。「壊すときには壊す前になぜ建てられたか考えてみよ」というヨーロッパの格言があるが、日本では、残念ながら、歴史的な見解から建築保全の判断ができていない。新国立競技場を考える上では、まず戦前の東京オリンピック誘致から1964年の東京オリンピックに至るまで、一貫してあの界隈では、神宮外苑の自然景観への配慮がなされ、周囲の建物は高さが抑えられてきたという歴史を踏まえる必要がある。建築は人間より長い時間を生きるバトンのような存在で、神宮外苑は様々なことを目撃してきた歴史的な場所である。新国立競技場コンペの要項には計画条件として歴史的な項目が一切なく、そこが問題だと指摘できる。
都市と公共建築
弘前では前川國男の建築を非常に大切にしている。前川國男設計の市民ホールが取り壊されると決まったとき、市民が手弁当で椅子を直して保全した。東京オリンピックが開催された1964年ごろ木造と非木造の建築の比率が逆転し、日本は木造の国ではなくなった。もう少し木造に対する理解を深めるべき。人口が減少するなか、建築はどうあるべきか考えるべきである。高齢化する公共インフラをどう維持するのかという課題もある。
話は変わるが、昨年どのくらいの時間で建築が作られているのか分析した。1㎡あたり建設に要する時間を試算すると、東京駅では174分、昔の東京都庁舎では65分かかっていたのが、技術の進歩によって建設にかかる時間は短くなっていって、1974年が分岐点。現代では1㎡あたり4分でビルがつくられている。職人がじっくり建築を作ることが、とてもしにくい時代であると言える。最後、本日のテーマ「公共建築は誰のものか」に話を戻すと、生きられた建築の意味をきちんと踏まえ、議論することが重要なのではないだろうか。建築界の外にいる人にとって、建築がどういう意味を持つのか建築界はしっかり考えるべき。
第二部 ディスカッション
■藤村龍至(建築家、東洋大学講師)
「自治体・市民・大学の連携による公共デザイン」
建築家および大学でないと行うことが難しいプロジェクトに寡𩻄にチャレンジして、新しい公共建築の在り方を切り開こうとしている。大学に関わるようになって4年程たつが、地域に入って学生と公共の建築の在り方について考える機会が増えた。その実践から話をする。
鶴ヶ島プロジェクト(埼玉県)
学生が行政の公開情報を基に、公民館機能を複合した小学校施設の設計を行った。パブリックミーティング方式で設計を進める形式である。パブリックミーティング方式というのは、実際に地域の方を招いて学生提案に投票してもらい、模型を使いながらワークショップとして設計を進めていくやり方である。ここで使用する模型は500分の1で丁度都市と建築の間のスケールのものだ。
まず、地域の方々に学生が模型を使いながら提案を説明する。次に複数の学生提案に対して住民が投票する。上位数案がワークショップに進み、住民と意見を揉みあわせていく。しかしながら、最初は住民のニーズと提案がなかなか一致しない。ポイントは、このミーティングを2週間に1回のペースで5回繰り返すこと。こうして投票、ワークショップを繰り返すことで当初は技術的課題を問うばかりだった住民もポジティブになり、何ができるか提案をするように変わってくる。同時に設計者も何をすべきかわかってくる。回を重ねるごとにそれぞれが歩み寄り、提案に要素が盛り込まれる。
このような形式をとることで、地域の方には建築の選び方、そして自治体には建築を使ってどのように住民の参加意識をあげれば良いかがわかってくる。その後、市役所のロビーで展覧会を開きプロジェクトを様々な人に周知させる。さらには渋谷ヒカリエでの展覧会、新聞、テレビ、メディアを通じて先進的事例として発信している。
こうした試みから、役所で公共施設をいかに集約するかということを議論するようにもなった。大学が非営利組織として地域に提案型のプロジェクトをやっていくアプローチには現代性があるとも考えている。
以上から「これからの公共施設5原則」をまとめた。
オープンプロセスで設計されること
経営戦略に適合した予算設定であること
地域の人が誇れる独自性を備えること
地元企業が施工技術を披露できること
地域行政内部の職員や住民で維持管理できること
今後、世論を味方に、このようにやっていきたい。
■池田昌弘(エンジニア、建築構造設計)
「構造物エンジニアリングの視点からみた公共建築の近未来」
今日は技術的な視点から、大きく2つの論点を提案させていただきます。
1.地球環境問題についての無関心さ
2.テクノロジーのカジュアル化
透明性と無関心さ
まず1つめ。実は、今、我々が住んでいるこの地球には様々なことが起こっています。北極のオゾンホール、異常気象、そして放射能問題など。目をそむけたくなるような現実に直面しています。一方、先ほど山本さんは透明性というキーワードをお話されていましたので、それと対になる概念として無関心さというキーワードを導入してみたいと思います。政治も含めて、我々の身の回りにあることに非常に無関心である現象は、そのまま社会の建築に対する見方であるように思えます。つまり、公共建築に対する無関心さです。透明性が実現されて行くことと同時に、その情報についての関心の度合いは対になって解決されていくべきかと思います。そして地球環境問題についても同様です。
建築家と目利き
2つめ。今は、半世紀前では、NASAしか保有していなかったようなテクノロジーが、冷戦終了後、社会に放出され、インターネット、科学技術、経済理論等、様々なジャンルに浸透している時代です。つまり、テクノロジーが家電のような手の届くものになってきたと言えるのではないでしょうか。それに連動して、今建築界にも、カジュアル化が浸透してきているような気がします。音楽や料理の世界では、有名人が作ってもよくなければ人気が出ない。建物も有名人が作ってもよくなければ人気が出ないような。それはおそらく、上から目線の建築家ではなく、社会の一員としての建築家像。そして、そのカジュアル化に伴い、社会に必要になってくるものとして2つめのキーワード、目利きを導入してみてはと思います。つまり、同じ目線の建築家達と対等な目利き達。社会がそういう状況になっていこうとしているのではないでしょうか。
■ディスカッション
- 宇野:「公共建築は誰のものか?」というテーマを巡って、ふたつのレクチャーをお願いしました。
山本理顕さんからは、今の日本の社会状況は民主的とはいえず公共建築がつくりにくいのが実態ではないか、事例をあげての指摘がありました。松隈洋さんからは、かつて志高く時間と手間暇かけて公共建築が建造されて大事に使われてきた時代があったのにもかかわらず、現代では、時代に逆行して建築を祖末にする社会的流れが出来てしまっている。建築界では,長年、設計競技のあり方や伝統および近代建築の保存について検討議論を重ねてきたものの、都市開発のために惜しげもなく建築を壊す社会的な力に押し流されてきており、2020年東京オリンピックを巡る動きほかについて、歴史的経緯を含めて解説いただきました。二つの基調講演をもとに、若い世代の藤村龍至さんや建築構造エンジニアの池田昌弘さんからは、それぞれ、公共建築に携わった経験から具体的な論点が提供されました。総じて、良好で質の高い公共建築をつくりづらい状況に社会は陥っていると認識されているようですが、今からでも可能な、改善をはかる前向きな方策について討論したいと思います。山本さんと松隈さんから見て、藤村さんの活動はどのように見えましたか?
- 山本:藤村さんが説明したようなことを少しずつでも前進させることが大切で、鶴ヶ島の計画を実際に作り上げることが重要です。事例としては、熊本アートポリス事業(初代コミッショナー磯崎新、現コミッショナー伊東豊雄)があります。アートポリスは、今でも学校などの設計者選定をコンペでやっています。地元の建築家から仕事を奪うなとの批判もありますが、建築は地元業者のためにある訳ではない。より多くの人に建築家の仕事を知ってもらう、いいきっかけになっていると思います。私たちは、利潤を挙げるために建築を設計している訳ではない。そうした建築家の存在を知ってもらいたい。
地方では、自治体と建築集団が密着していますし、設計入札という形で仕事をとっています。福岡である建築を表彰する会があって入札の話を冒頭にしたら一等賞をとった建築が入札によるものでした。地方では公共施設の設計はほとんどが入札によって決まります。地方の建築家は、そこでしか仕事のやりようがない。建築学会、建築家協会、建築士会がこうした制度はなくした方がいいというメッセージを社会に発信していく必要があります。藤村さんのような事例が、地方でもでてくるといい。そういうことをきちんと伝えていくことが重要だと思います。
- 宇野:藤村さんと同様の建築活動があちこちで起きるといいということですね。
- 山本:一昨日あったシンポジウムでは、20代後半の若い建築家たちが藤村さんみたいな活動を行っているという報告がありました。が、建築業界はそういうことにあまり関心がないのか、そういう事例がなかなか伝わっていかないってことを歯がゆく思いました。
- 宇野:山本さんは、コミュニティアーキテクト制を提案して国交省の委員会で検討したり、Y-GSAで校長をつとめ横浜市と連携して地域デザインを試みたりと、できるところから改めていこうと提言してきました。残念なことに、社会では逆方向に舵が切られてしまい公共施設の設計者選定がうまくいっていない。改善のためには、どこから手をつけていけばいいのか。松隈さんは、建築的文化価値が認められるモダニズム建築を残していこう、時代精神が地域に形象化した建築を大切にしようと活動しています。建築界だけでどうこうできるものでもないと思いますが、優れた建築を後世に残し伝えるために、どうしたらいいと松隈さんは思いますか?
- 松隈:作るためにいろいろ試みられていますけれども、建築が社会から期待されていることっていうのは、必ずしも新築や新しいものを作ることだけではありません。日常の中で地域の人たちに、建築についてどのように興味を持ってもらえるか、そのきっかけをどう作れるかが課題だと思います。新国立競技場のコンペのようなことが起きると、これからのコンペの審査員には建築家を入れない方がいいのではないのかという話になってしまう。つまり日本では公開性がまだ足りないのではないのか、公開の場で合意形成して建築を作ることで社会を良くしているという感覚を得ることが大切ではないか。制度の問題まで踏み込んで公開について考えていかなければいけないと思っています。
- 宇野:近代建築の保全保存は文化の問題として取り扱われていますが、それを社会システムの面からも改善していく必要があるのではないかということでしょうか。
- 松隈:様々な角度からモノを見ないとうまくいかない。合意形成のプロセスをしっかりやることが求められる時代だと思います。
- 宇野:社会全体として公共的なことがらに無関心な傾向が見受けられると思います。そうした中、藤村さんは、老若男女、皆に地域の建築について考えようという活動を行っています。手ごたえはありますか?
- 藤村:「(優れた建築をつくるには)人の話はあまり聞かない方がいい」と忠告の意味を含めて言われることがあります。私がいつも思うことは、専門家がきちんと創造性を発揮する環境をどうつくるか、です。そのためには、建築家の仕事を公開して理解、支持してもらうことが不可欠であると考えています。ブルームバーグ市長がニューヨークで都市プロジェクトを行う上で優れていたのは専門家を多用したことです。例えばすべてのニューヨーカーが10分以内で公園にたどりつけるようにするという災害対応プロジェクトの実働を担ったのは、ある非営利職能団体でした。日本国内の都市プロジェクトでは、「インフラの老朽化」の問題解決が突破口となるのではないでしょうか。文化面よりは経済的問題から切り開くことを私は考えています。来年度から、国交省では「インフラ長寿命化計画」、総務省では「総合管理計画」といった政策が実施されますが、それらは同じ内容で、要はインフラの畳みかたが課題となっています。インフラを畳むには合意形成が重要で、そこに建築家が入ることで合意形成がスムーズになりますし、縮小はよくないことばかりではなく、よりいいものをつくることもできる、と価値の転換をはかることもできると考えています。建築家は価値を社会に提示することが必要でしょう。
そのとき、実験の場として大学は有効であると思います。実験の成果をオーソライズするために、建築学会などが専門家集団として位置づけられるような制度をつくることはできないか。土木分野の河川法のように、市民とワークショップを行う義務的な制度を設けることはできないものか。都市計画分野では2000年頃から、大学、コンサル、専門家が連携してワークショプや社会実験を行うようになってきたけれども、建築分野は市民との恊働については10年遅れで追っているのが現状です。大学が行っている実験的建築活動を制度化することが当面の課題です。
- 宇野:大学は、社会的中間組織の建築家集団の役割を担うことができるのではないかと思います。現在の建築系大学の教員には、プロフェッサー・アーキテクト、プロフェッサー・エンジニアなど科学技術および建築学の学術・実務双方を担う能力のある専門家も少なくありません。官庁と民間企業(金融、都市開発)など都市計画の主要なプレーヤーのなかには、建築の専門家が少なく、また業者としての立場からでは地域社会と彼らのあいだをつなぐことはむずかしく、それ故、官庁・企業から独立した専門家集団が必要とされています。大学は、そうした役割を担うことができるかと思います。官庁が主導して計画実施する日本の都市計画制度のもとでは土木分野の専門家の権限裁量が強大です。そのほとんど、90数パーセントは公共事業で官庁発注工事です。都市は官民のつくる物的環境によって構成されていますから、大量建設された建築の設計を担っている建築家、技術者などの専門家が、官民の間にたつ立場から専門的コンサルテーションに行うことで、社会的、経済的、建築的に妥当でバランスのとれた都市計画を策定し実施できるのではないかと思われます。そのためにも優れた公共建築の目利きを育てることが求められると思いますが、それには、どうするのがよいでしょうか? 池田さん、お考えは?
- 池田:はい。目利きの話を先ほどしましたが、本来はこういう話はこの場で話し合おうと思っていたのですが(笑)。私は、建築という存在を信じています。各時代、各世代には、それぞれ確信的なものが存在していると思うのですが、それが伝統として継承されていくなにものかが、建築には存在しうると思っています。そして、そういう魅力を作り出せる、エポックメーキングできる職能こそが建築家だと認識しています。つまり、上から目線で目利きが向こうからやってくるのを待っているという建築家ではなく、そうした建築の魅力を表現し、社会から逆に興味を持ってきてもらえるようにすることが、これからの建築家達には求められているのではないでしょうか。そして、それが現在、特に日本社会が陥っている公共建築や都市環境への無関心さからの脱却につながればと願っています。
- 宇野:グローバル時代の世界はダイナミックで、欧米、アジアほか諸地域で現代建築、現代都市は新しい展開を示してきました。日本では、土木分野が社会基盤を、都市計画分野が土地利用を分担して都市開発とまちづくりを主導、建築家と建築技術者は都市開発の計画および設計の川下を受け持つこととなり、主に民間事業や住宅などの設計を担当してきたのが実情です。都市計画都市設計の川上、制度設計や都市計画審議会や協議会などでの公的で重要な決定に参加する機会が減少してきたように思います。建築家の価値を社会が見出すように、建築や都市空間のあり方についてより多くの人々に関心を持ってもらうためにはどうするのがよいのか?現実の都市や生活の課題について、抽象的思考と具体的解決法の両者に橋をかけて、検討の過程と成果を可視化して、一般の人々にも分かりやすく議論にのせることができるのは、建築家の得意とするところです。公共建築への関心を高め質の向上をめざすためには、そうした努力が必要でしょう。
- 山本:藤村さんの活動は、そうした点でたいへんいい活動だと思います。公共建築が地域社会のための建物であるという自覚と自分たちでつくることへの認識を持ってもらうことが大切ですから。しかし、そうしたことを許さない行政の姿勢が顕在しているのも実状で、市民に自己決定権のある建築をつくることが、なかなかできません。新国立競技場の件のように情報が隠されてしまうようなかたちで設計コンペやプロポーザルが行われ、公共建築がつくられるようでは、信用を失うばかりでしょう。そうした状況を打破するためには、選考過程を公開して透明性を高め、建築家たちは国家から独立した専門家集団の一員としての自覚を持つことが必要だと思う。私的(利益)団体であるとの認識を払拭する必要があると思います。
- 宇野:オリンピック施設についての公共事業のあり方や設計者選定、設計案の内容などについて、開いた場で公共性やこれからの都市のあり方について議論を重ねることが望まれますが、残念なことに、建築の業界は自粛というか自由闊達な発言意見交換を行うことが難しいようで、マスコミなども市民の議論のないままに、こういう建築ができることになりました、というような報道しかしない。小規模だとしても、建築学会のような中間的専門組織体が公開の場で意見を交わすことが大切だと考えています。
- 藤村:創造的なコンペをするには、どうしたらいいかというとき、スイスのように公開審査を義務付けようといった提案がよく話題に上がりますが、建築分野では土木分野のようにいわゆる「三文字法」、河川法とか道路法といった法令がなく、すなわち強い法律制度をもたないために、公共事業公共施設のプロジェクトの際、適切な人物が揃わない限りは、適切な流れでプロジェクトを進めることが難しい。さらに、現在では、PFIなどで市民と行政が対等になってきていることもあって公共施設の発注者が定まらなくなって不都合な面も出てきているように思います。この点では、公共施設の発注者は一定となるように制度をつくって補完していくべきではないかとも考えます。
- 山本:その点については、法律としてだけではなく、専門家集団が政府から独立した団体として自らの責任で基準をつくっていくべきなのではないかと思います。
- 藤村:スイスとニューヨークで法制度ができたのに、日本でできないのはなぜなのか、ということも考える必要があり、私は法制度の改革改善に可能性があるのではないかと思います。
- 山本:いずれにしても、自分たちが、自分たちのもの(建築)を自分たちでつくることが理想でしょう。ヨーロッパでは、専門家集団が中間集団として社会に存在していますが、日本では建築家や技術者官僚な構図に組み込まれるので、その限りでは(法制度の改善によって優れた建築をつくるということは)難しいと考えています。
- 宇野:公共建築がさまざまな形態でつくられているものの、市民つまり納税者がそのあり方や使い方について、建設時に関与することが少ないため、ある種の無関心が広がっていて、建築家や技術者など建築設計の専門家のポジションがとりにくい、あるいは社会の側から見ると、誰が誰のためにつくったものなんか分かりづらいということが、いくつかの角度から指摘されました。議論はつきませんが、今日の討論をきっかけとして、公共建築のあり方とつくられ方について、今後も検討と議論を続けていきたいと思います。本日は、ありがとうございました。
(文責 宇野研究室)
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