| 本指針は，原子力発電所の建築物に要求される機能を長期間にわたって維持するために実施する維持管理の標準を示す指針として，2008年に制定されました。これにより日常的な点検から経年を踏まえた建築物の健全性評価（高経年化技術評価）にわたる幅広い維持管理活動に寄与してきています。 その後，2015年には，劣化事象，劣化要因等に関する国内外の調査結果に基づいて，技術的な最新知見を反映するとともに，プレストレストコンクリート製原子炉格納容器の維持管理方法，中径コアによる圧縮強度試験方法，鋼板コンクリート構造物のコンクリートの特性を把握する方法を付録として追加した改定版が制定されました。 今回の改定では，最新の知見については技術的な有用性を検討した上で反映を判断するという基本的な考え方に基づき，国内外の劣化事象，劣化要因等に関する最新の調査結果のうち，中性子照射に対する評価基準値の変更、熱影響による強度変動や中性化の劣化機構等に関する技術的な知見を反映しました。また，材料レベルで行う健全性評価を「一次評価」，一次評価を超えた場合に対策の一環として部材や構造体を対象に実施する評価を「二次評価」と定義し，それらの関係を明確にしました。 現在，2023年度の刊行を目指して専門家によるレビューを行っていますが，会員のみなさまにもお目通しいただき，ご意見をうかがいたいと思います。ぜひ，多角的な観点から建設的なコメントをお寄せください。 なお，ご意見は日本建築学会会員番号・氏名を明記のうえ，以下宛にEメールでお送りください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本建築学会 構造委員会 原子力建築運営委員会 原子力建築維持管理小委員会 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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