東北地方太平洋沖地震による巨大災害からの被災者の生活再建と地域の復旧・復興に日本建築学会は貢献します


   平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による未曾有の大災害による被災者の皆様に、本会を代表し、心からのお見舞いと哀悼の意を表します。この大災害に対する学術調査をもとにした提言、さらには復旧・復興支援に至る長い道筋において、日本建築学会は、会員を中核に、他の学協会、自治体・政府関係機関、NPO・市民組織等と強力に連携し、被災地の復興に貢献いたします。


  本会は、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対し、大災害発生直後から復興に至る本会の諸活動を、緊急かつ総合的に機能させることを目的として、「東北地方太平洋沖地震調査復興支援本部」を3月11日に設置しました。本支援本部には、専門部会を設け、本会の対応方針の立案と緊急学術調査、それにもとづく諸機関への提言・提案、地域の復旧・復興支援を行うべく、活動を開始しました。さらに、災害委員会を中核とする「災害情報収集支援室」を建築学会に設置し、災害に関わる緊急調査のための情報収集・分析を開始しております。また、被災地の東北支部、北陸支部、関東支部を中心にして緊急調査組織を立ち上げ、活動を開始し、刻々と調査結果を収集しています。

 さて、3月11日の地震発生時、建築学会では理事会を開催中で、ちょうど、学会の「社会貢献」を定款に盛り込むことを議決しようとしているときでした。この大災害に直面したこの時、長期間慎重に議論を進めてきた「社会貢献」が、本会の活動の骨格に掲げられたことは、天命と考えます。定款改正は、3月18日の総会で最終的に承認されております。

 私は、会長就任の所信で『建築概念の拡張』を掲げ、行動計画の第一に、大災害に備える体制を整えることを提起し、「広域巨大災害と大震災に備える特別調査委員会」を2010年4月に立ち上げ、関連団体と連携活動を始めたところでした。しかし、特別調査委員会で想定していた「広域巨大災害」をはるかにしのぐ、まさに、想像を絶する巨大災害が今、現前に現れています。地震被害だけでなく、津波という巨大な自然災害と、原子力発電所という近代技術の粋を集めた装置の被災という困難な課題に直面しております。

 本会は、上記の体制で、当面の緊急事態に対応するために、被災状況の収集と公開につとめております。さらに、被災から復旧・復興の過程で学術調査による将来への知見を得ることは、日本建築学会にとって最も重要な社会貢献であり、さらに、地域の復旧・復興支援に着実な役割を果たすことも学会の使命と考えています。

 専門家が、社会とともに総力で取り組むべき復旧・復興過程になることを自覚し、会員の英知を結集し、被災地の復興と、被災した方々の生活再建に貢献するための研究と行動に、会員一同とともに励みたいと考えております。

2011年3月25日
日本建築学会会長 佐藤滋



■情報収集への協力のお願い
 本地震被害は広範囲にわたっており、本会では全力を挙げて被害等の情報収集に努めておりますが、情報をお持ちの方は、会員のみならず、下記メールアドレスに被害の情報をお送りくださるようお願いします。

TohokuEQ2011*factory.arch.ues.tmu.ac.jp
(*は@に置き換えて送信ください)
お送りいただいたメールは、下記のサイトで公開されます。
http://freesia.arch.ues.tmu.ac.jp/TohokuEQ2011/monthly_index.html

※メールは送信くださった状態で、そのまま公開されますので、公開したくない情報は記載なさらないようご注意ください。

ご協力のほどよろしくお願いいたします。