建築法制本委員会

■ホームページURL
http://news-sv.aij.or.jp/housei/s0/

■設置目的

・	国内および国外の建築法制の調査研究
・	建築法制に関する近代化方策の調査研究
・	建築法制の普及・教育に関する方策の調査研究

■委員構成
　委員構成は、会員サインインすると閲覧できます。

■傘下のＷＧ

・	建築ストック社会の法適合性管理ＷＧ

■大会（建築法制部門）研究集会 ※会員の方は こちら から資料をダウンロードできます（公開可能なものに限る）

・	2024年度「建築基準の適合性を確保するために ―確認・検査に関する課題と今後目指すべき方向を考える」
・	2023年度「水害リスクを踏まえた建築・土地利用規制のあり方」
・	2022年度「建築ストック社会からみた建築法制度の在り方」
・	2021年度「近代建築法制100年：六大都市はどのように建築・都市計画法制度を受容してきたか？ ―東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の比較」
・	2019年度「今、容積率制限を考える」
・	2019年度「近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望 ―建築ストック社会に応えるあり方を探る」[PD]
・	2018年度「建築生産（設計・監理・施工）における建築法制度の現況と今後を考える」
・	2017年度「既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性 ―建築用途認定制度の可能性」
・	2016年度「性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の可能性と課題」
・	2015年度「社会変化に対応しうる用途規制再構築の方向性 ―日本型条件付用途許可制度の可能性」
・	2014年度「成熟社会における建築基準とその実行方法のありかたを考える」

■本会（建築法制委員会）発行書籍

・	建築法規用教材（毎年2月、日本建築学会）
・	近代建築法制100周年：建築法制の制度展開の検証と再構築への展望（2022.10、技報堂出版）
・	近代建築法制100周年：市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度（2022.9、技報堂出版）
	資料：日本建築学会における建築法制関連の活動（1919-2019）について
・	建築生産と法制度 ―建築主、設計・監理者、施工者のためのQ＆A（2018.8、技報堂出版）
・	成熟社会における開発・建築規制の在り方 ―協議調整型ルールの提案（2013.8、技報堂出版）
・	建築ストック社会と建築法制度 ―防火避難規定の課題を中心に（2013.8、技報堂出版）
・	建築ストック社会と建築法制度（2009.8、技報堂出版）

■提言
・建築基準法の性能規定化のあり方に関する提言（2007.3）

■小委員会活動報告
・建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会(2017～2020年度)活動報告（2023.3）

■海外の関係学会・協会（アルファベット順）
http://www.aij.or.jp/kokusailink.html#s6