2022年日本建築学会教育賞（教育貢献）の候補業績募集について
2022年日本建築学会教育賞は、長年の教育活動を対象とした「教育賞(教育業績)」と教育プログラムや教材を対象とした「教育賞(教育貢献)」の二部門で候補業績を募集いたします。
さて、「教育賞（教育貢献）」の候補業績は、下記の要領によって公募します。募集要領にしたがって2021年10月1日（金）17時（必着）までに審査に必要な資料をご提出ください。
一方、「教育賞（教育業績）」は、本会内特定機関（支部、調査研究委員会および子ども教育支援建築会議運営委員会）の推薦による募集としています（「日本建築学会教育賞（教育業績）候補業績の推薦について」参照）。
2021年7月
一般社団法人日本建築学会
日本建築学会教育賞選考委員会
日本建築学会教育賞（教育貢献）候補業績募集要領
１．賞の対象
日本建築学会教育賞（教育貢献）
会員による近年中に実践された建築に関する高等教育、中等教育、初等教育、幼児教育、専門家教育、市民教育等であって、建築教育の発展に貢献した次のいずれかまたは両方に該当する優れた教育を対象とする。
（1）斬新な教育プログラムを策定・実践し、その成果が認められるもの。
（2）教科書・ビデオ・CD-ROM・DVD等の出版物、Web教材等のインターネットから提供される教材、模型教材等の作成により教育上効果が著しいと認められるもの。
２．応募資格
会員または候補業績に係わる代表者が会員であるグループ
３．審査の対象
（1）会員が推薦または応募したもの。
（2）本会支部、教育研究機関・団体および職場が推薦したもの。
なお、本会の委員会あるいは支部等の活動が候補業績の主たるものである場合は審査対象とならない。
４．審査資料および審査
（1）候補推薦書1部（所定の書式A4判1枚）
書式は以下よりダウンロードする。
http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2021/2021.edu.docx
（2）候補業績説明書1部
（3）業績を具体的に説明する補足資料を添付することができる。なお、添付する補足資料は、別途一つのPDFファイル(20MB以下)にまとめ、CD-R等の記憶メディアにより提出する。
（4）候補者が複数の場合は、それぞれの候補者が候補業績にどのように関与したかを明記した資料（候補者はその業績に主となって関与した関係者の間で了解が得られていること）。
（5）審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがある。
（6）資料の作成費は応募者の負担とする。
（7）ヒアリング審査を行うことがある。
５．表彰
（1）賞は「日本建築学会教育賞（教育貢献）」と称し、賞状・賞牌を授与する。
（2）重賞は妨げない。
（3）1項で規定した業績を対象とするが、賞を受ける者はその業績に主となって関与した個人または少数（5名以下）を選ぶ。
（4）賞を受ける者は個人または少数が原則である。ただし、個人または少数を特定しがたい場合には組織等を表彰することができる。
（5）業績の名称および賞を受ける者は、選考の結果、候補推薦書と異なる場合がある。
（6）適当な業績がなければ表彰しない場合もある。
（7）表彰は総会の席上で行う。
６．表彰件数
厳選寡少を旨とし、4件を基準とする。
７．候補業績説明書
候補業績説明書は下記事項について図表・写真・文献リストを含めてA4判用紙4頁以内にまとめる。
（1）候補業績説明
次の評価基準のうち、「教育の効果」は必須とし、その他の基準は一つ以上を選定して、 応募業績の意義、特色などについて記述すること。
・教育の効果（必須）
・教育上の創意工夫
・教育活動としての周知の状況
・教育活動を通した社会への貢献の程度
（2）候補者と業績との関係
候補者の業績がその所属する組織等の中で成し遂げられたものである場合には、当該候補者がその業績達成のために果たした役割を具体的に説明する。
８．受賞業績のパネル展示等
日本建築学会教育賞の受賞者には、業績のパネル展示を行うために、業績紹介の展示パネル等を原則作成（受賞者の負担）していただく。また、大会の場で当該業績の講演を任意で行うことができる。
９．2022年日本建築学会教育賞選考委員会
| 委員長 | 木下 庸子（工学院大学教授） |
| 幹 事 | 佐土原 聡（横浜国立大学教授） |
| 山代 悟（芝浦工業大学教授） | |
| 委 員 | 宇於﨑勝也（日本大学教授） |
| 大岡 龍三（東京大学生産技術研究所教授） | |
| 川合 智明（(株)竹中工務店常務執行役員） | |
| 齊藤 大樹（豊橋技術科学大学教授） | |
| 佐藤 勝久（（株）日総建取締役設計本部長） | |
| 長坂 大（京都工芸繊維大学教授） | |
| 平田 京子（日本女子大学教授） |
１０．資料の取扱い
（1）資料は所定の候補推薦書に添付する。
（2）提出先
〒108-8414 東京都港区芝5-26-20
日本建築学会教育賞選考委員会
（3）審査のために提出した資料で、返却を希望するものは返却する。
（4）受賞者は提出資料を本会に1部寄贈する。
１１．日程
2021年10月1日（金）17時 応募・推薦締切り
2022年4月理事会で表彰業績の承認後公表
2022年5月総会にて表彰
2022年度大会（北海道）におけるパネル展示、受賞者記念講演（任意）
日本建築学会教育賞（教育業績）候補業績の推薦について
１．賞の対象
日本建築学会教育賞（教育業績）
会員による長年の活動による建築教育に関する功績であって、総合的な観点から建築教育の発展への寄与ならびに社会への顕著な貢献が認められる優れた教育を対象とする。
２．審査の対象
本会内特定機関（支部、調査研究委員会および子ども教育支援建築会議運営委員会）が推薦したもの。
３．推薦資格
一般公募は行わず、本会内特定機関の推薦による。