2013年日本建築学会教育賞(教育貢献)の候補業績募集について

2013年日本建築学会教育賞(教育貢献)の候補業績を下記の要領によって公募します。
募集要領にしたがって2012年10月12日(金)17時(必着)までに審査に必要な資料をご提出ください。

              2012年7月
   一般社団法人日本建築学会
日本建築学会教育賞選考委員会

<募集要領>


1. 賞の対象
 日本建築学会教育賞(教育貢献)

 会員の建築に関する高等教育、中等教育、初等教育、幼児教育、専門家教育、市民教育等を対象とし、近年中に実践され、
建築教育の発展に貢献した次のいずれかまたは両方に該当する優れた教育
 (1)斬新な教育プログラムを策定・実践し、その成果が認められるもの
 (2)教科書・ビデオ・CD-ROM・DVD等の出版物、Web教材等のインターネットから提供される教材、模型教材等の作成により
   教育上効果が著しいと認められるもの

2. 応募資格
 会員または候補業績に係わる代表者が会員であるグループ

3. 審査の対象
 (1)会員が推薦または応募したもの
 (2)本会支部、教育研究機関・団体および職場が推薦したもの
 なお、本会の委員会あるいは支部等の活動が候補業績の主たるものである場合は審査対象とならない。


4. 審査資料
 (1)候補推薦書1部
 書式は以下よりダウンロードする
 http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2012/2012edu.doc
 (2)候補業績説明書3部
 (3)業績を具体的に説明する紙面による補足資料を添付することができる
 (4)候補者が複数の場合は、それぞれの候補者が候補業績にどう関与したかを明記した資料(候補者はその業績に主となって
   関与した関係者の間で了解が得られていること)
 (5)審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがある
 (6)資料の作成費は応募者の負担とする

5. 表彰
 (1)賞は「日本建築学会教育賞(教育貢献)」と称し、賞状・賞牌を授与する
 (2)重賞は妨げない
 (3)1項で規定した業績を対象とするが、賞を受ける者はその業績に主となって関与した個人または少数を選ぶ
 (4)賞を受ける者は個人または少数が原則である。ただし、個人または少数を特定しがたい場合には組織等を表彰することができる
 (5)表彰する業績の名称および賞を受ける者は、選考の結果、候補推薦書と異なる場合がある
 (6)適当な業績がなければ表彰しない場合もある
 (7)表彰は総会の席上で行う

6. 表彰件数
 厳選寡少を旨とし、4件を基準とする

7. 候補業績説明書
 候補業績説明書は下記事項について図表・写真・文献リストを含めてA4判用紙4頁以内にまとめる
 (1)候補業績説明
  次の評価基準のうち、「教育の効果」は必須とし、その他の基準は一つ以上を選定して、 応募業績の意義、特色などについて記述すること
  ・ 教育上の創意工夫
  ・ 教育の効果
  ・ 教育活動としての周知の状況
  ・ 教育活動を通した社会への貢献の程度
 (2)候補者と業績との関係
  候補者の業績がその所属する組織等の中で成し遂げられたものである場合には、当該候補者がその業績達成のために果たした
  役割を具体的に説明する

8. 受賞業績の講演等
 日本建築学会教育賞の受賞者には大会の場で当該業績の講演をしていただく。
 また、業績のパネル展示を行う場合には、業績紹介の展示パネル等を作成していただく場合(受賞者の負担)がある

9. 2013年日本建築学会教育賞選考委員会

  委員長
  幹 事
 
  委 員
 
 
 
 
 
 
定行まり子(日本女子大学教授)
北  泰幸((株)竹中工務店常務執行役員)
山中 俊夫(大阪大学教授)
今井 範子(奈良女子大学名誉教授)
碓田 智子(大阪教育大学教授)
大内 政男((株)三菱地所設計代表取締役副社長)
田村 幸雄(東京工芸大学教授)
堀越 哲美(名古屋工業大学教授)
三井所清典(芝浦工業大学名誉教授、アルセッド建築研究所代表取締役)
芳村  学(首都大学東京教授)


 

10. 資料の取扱い
 (1)資料は所定の候補推薦書に添付する
 (2)提出先
   〒108-8414 東京都港区芝5-26-20
   日本建築学会教育賞選考委員会
 (3)審査のために提出した資料で、返却を希望するものは返却する
 (4)受賞者は提出資料を本会に1部寄贈する

11. 日程
 2012年10月12日(金)17時 応募・推薦締切り
 2013年4月理事会で表彰業績の承認後公表
 2013年5月総会にて表彰
 2013年度大会(北海道)における受賞者記念講演、パネル展示