研究助成等一覧

政府関係の研究補助金一覧はこちら

名称・主催団体 助成対象/応募資格 助成内容 募集時期
安倍フェローシップ・プログラム(研究者等対象)
(国際交流基金日米センター、米国社会科学研究評議会)
助成対象:下記4つのテーマのいずれか1つ以上に該当する社会科学ならびにその関連領域の研究。①個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威、②成長と持続的な発展、③社会・科学・文化のトレンドと変容、④ガバナンス、エンパワーメントと市民参加

応募資格:日本国籍または米国市民権の保有者。もしくはその他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を有する者。
フェローシップの支給期間:3か月以上12か月まで(上限) 毎年9月1日締切
 

建設技術研究開発助成制度
(国土交通省)

①高精度で可搬性に優れた非破壊検査装置に関する技術の開発、②高所などの難条件下でも低コストかつ効率的に実施可能な点検・診断技術の開発、③経済的かつ効率的なICTを用いたモニタリング技術の開発

一般タイプ:4,500万円まで、中小企業タイプ:2,500万円まで 毎年2月~3月ごろ

国土政策関係研究支援事業

(国土交通省国土政策局)

一定の条件を満たす年齢 40 歳未満の者又はグループによる、国土計画・政策に関する研究が対象。政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」(ホームページ参照)を設け、該当する研究企画案を優先的に選定する。

1件あたり概ね200万円を限度とし、総額1,200万円の助成を行う予定。

募集時期 5月下旬~6月中旬

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)研究提案

(独立行政法人 科学技術振興機構(JST)、国際協力機構(JICA))

 

目的:開発途上国のニーズをもとに、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる知見・技術の獲得、イノベーションの創出。
応募要件:日本国内の大学や研究機関、企業などに所属し、所定の要件を果たしうること。なお相手国研究機関からの技術協力要請の提出が必須(相手国ODA担当省庁から日本の外務省へ)。
対象分野:環境・エネルギー/生物資源/防災

予算規模:1課題あたり、1億円程度/年

研究期間:3~5年間

毎年9月~10月ごろ

地球環境基金助成金
(独立行政法人 環境再生保全機構)

日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査・研究等)

1)入門助成50~300万円、2)一般助成200~800万円、3)復興支援助成100~500万円、4)プラットフォーム助成200~800万円、5)フロントランナー助成600~1,200万円

12月中旬~1月中旬

*11月中旬に説明会あり

調査・研究助成、普及事業助成
(公益財団法人 建築技術教育普及センター)

<調査・研究助成>

①建築設計、工事監理業務等に関する調査・研究、②建築教育、資格制度等に関する調査・研究、③建築技術者の資質の向上、活用方策等に関する調査・研究、④ ①~②のうち複数分野にまたがる調査・研究、⑤その他、建築技術の教育普及に資する調査・研究

<普及事業助成>

建築設計・工事監理業務、建築教育・資格に関わることをはじめ建築技術者の資質の向上・活用に関する普及事業。

<調査・研究助成> 

原則として、1件100万円を上限とする。

 

<普及事業助成> 

原則として、1件100万円を上限とする。

毎年3月~4月ごろ

公益財団法人旭硝子財団 研究助成 
(公益財団法人 旭硝子財団)

研究奨励(自然科学系第3分野:建築・都市工学) 実験研究は200万円、調査研究は150万円 毎年7月~8月ごろ
大畑財団 研究助成 
(一般財団法人 大畑財団)
「鉄」の利用技術に関する研究および技術開発に対して助成/応募資格:日本国内の研究・教育機関等に属する個人 最大200万円/年 毎年6月~8月
 

大林財団 研究助成 
(公益財団法人 大林財団)

大学、その他研究機関に常勤で在職し、研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象外)  (1)研究助成:1件につき100万円(17件予定)
(2)国際交流助成:1件につき50万円(4件予定)
(3)国際会議助成:1件につき80万円(4件予定)
毎年10月ごろ

奥村組建設環境技術助成基金 
(公益信託 奥村組建設環境技術助成基金)

建設技術に係る環境負荷低減に関する諸研究等 1件あたり100万円 毎年4月~5月ごろ

鹿島学術振興財団 研究助成 
(公益財団法人 鹿島学術振興財団)

都市・居住環境の整備及び国土・資源の有効利用および文化的遺産・自然環境の保全等による国民生活の向上に寄与する研究を行う研究者及び研究者グループ。
日本建築学会の正会員(個人)とする(ただし、大学等の常勤研究者に限るものとし、大学院生は応募対象とならない。

<研究助成>

1件あたりの助成金は合計300万円以内。助成期間は2カ年以内。

 

なお、同財団は研究助成の他に、<研究者交流援助>及び<国際研究集会援助>を行っている(同財団のHPを参照)。

毎年9月~10月

日本建築学会の正会員(個人)で本会の推薦を希望する方は、日本建築学会学術推進委員会宛に提出(締切日は建築学会HP参照)。

公益財団法人国際科学技術財団 研究助成
(公益財団法人 国際科学技術財団)

当該年度の日本国際賞授賞対象分野と同じ分野に助成 1件100万円 毎年9月~11月ごろ

JICE研究開発助成
(一般財団法人 国土技術研究センター)

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に関する研究大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者。(学生は対象外)

助成額は1件につき原則として200万円以内。同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度。 毎年8月~10月末締切

住総研 出版助成

(一般財団法人 住総研)

「住生活の向上に寄与する研究」で、将来の住居・住生活の向上に役立つ、未発表の出版に要する経費の一部を助成する。

1件あたり100万円を上限とする。 毎年8月~翌年1月

住総研 研究・実践助成

(一般財団法人 住総研)

将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強いまたは先見性や発展性が期待できる「研究」または「実践活動」に対して助成する。

いずれも、1件あたり100万円を上限とする。 毎年10月~翌年1月

消防防災科学技術研究推進制度
(総務省 消防庁)

消防防災活動や予防業務における消防機関のニーズを反映した、特に緊急性・迅速性を求められる自然・人文・社会科学等に係る研究課題

上限2,600万円 毎年2月上旬~3月上旬

国土地理協会 学術研究助成
(公益財団法人 国土地理協会)

(1)地理学および関連する分野の学術的調査・研究、(2)地図・地名に関する学術的調査・研究、(3)上記(1)(2)に関連した東日本大震災からの復興に関連する調査・研究。または自然環境の維持・保全・向上を通じての農林水産業への寄与に関する調査・研究。

大学院博士課程を修了もしくは同等以上調査・研究に従事している、個人または研究グループ。

1件につき上限100万円 毎年4月中旬

新技術開発助成
(新技術開発財団)

「独創的な新技術の実用化」をねらいとし、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作が対象。

本開発試作に直接必要な費用(試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度) 第1次募集:4月、第2次募集:10月
スガウェザリング技術振興財団 研究助成 
(公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団)
大学、研究機関、学会又は協会に所属または関連する方で、(1)ウェザリング技術あるいはその関連技術について実績があり、かつ今後の発展が期待できる研究目標を持つ研究者または研究グループ。(2)ウェザリング技術あるいはその関連技術について強い関心を持ち、明確な研究目標を持つ若い研究者。  1件50万円、100万円の2種類とし、予算の範囲内で件数を決定。 毎年11月
自然に学ぶものづくり 研究助成 
(積水化学 自然に学ぶものづくり)
自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究に対して助成する。 ①ものづくりテーマ:1件あたり最大300万円、5テーマ程度。②基礎研究テーマ:1件あたり150万円もしくは100万円、6テーマ程度  毎年5月上旬~6月下旬
セコム科学技術振興財団 研究助成 
(公益財団法人 セコム科学技術振興財団)
国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究  助成期間3~4年間で、1件当たり準備期間では1,000万円以内、本格研究期間では年間3,000万円以内で総額1億円以内  毎年8月~9月ごろ 
鉄鋼環境基金 環境助成研究 
(公益財団法人 鉄鋼環境基金)
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究  一般研究:1件当たり150万円以下、若手研究:1件当たり100万円以下  毎年5月末締切 
竹中育英会建築 研究助成 
(公益財団法人 竹中育英会)

建築に関する学術・技術の研究であって,今後の発展が期待できる研究育成のため国その他から補助を受けていない者に対して助成する。

1)大学院生またはそれに相当する者で、「無所得」の研究者に限る。
2)応募者は、個人の場合、共同の場合であっても代表者は必ず日本建築学会の個人会員(正会員・準会員)であること。(会員番号を記入する)   

一件50万円/対象者10名

毎年3月末日

申請書を日本建築学会学術推進委員会宛に提出する(詳細は日本建築学会HP参照)。

公益財団法人 とうきゅう環境財団:多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善計画のための研究・活動助成 
(公益財団法人 とうきゅう環境財団)
(1)学術研究:研究の区別 環境問題改善のための調査や試験研究で、専門性が高く、その分野の学識経験を必要とするもの。(2)一般研究:環境問題改善のための調査や試験研究で、一般の市民が、特別な学識経験を必要とせず取り組めるもの。 200万円、100万円(単年度) 毎年1月中旬締切
東京大学空間情報科学研究センター 共同研究
(東京大学空間情報科学研究センター)

対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野

対象者:大学、大学院、短期大学、研究機関に研究者として所属する者。または、全国共同研究審査委員会が適当と認めた者

当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データの利用
https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all
当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYSへの参加
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2013

随時
東レ科学技術研究助成 
(公益財団法人 東レ科学振興会)
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者(原則として推薦時45才以下)。  総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度 

毎年10月初旬締切

日本建築学会の会員(正会員・準会員)で本会の推薦を希望する方は、9月上旬まで学術推進委員会宛に提出(本会HP参照)

都市再生研究助成 
(財団法人 民間都市開発推進機構 都市研究センター)
都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択する((1)研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。(2)上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO 等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。)  研究計画は2年とし、1 件の助成額は、1 年度当たり150 万円、2年で300 万円を上限とする。  毎年9月中旬締切 
トヨタ財団 研究助成 
(公益財団法人 トヨタ財団)
一般枠(共同研究1:社会の新たな価値の創出をめざす研究、共同研究2:社会的課題の解決に資する実践的な研究、個人奨励:次世代を担う若手・在野研究者の育成)、東日本大震災対応「特定課題」政策提言助成  共同研究:上限1,000万円/件、個人奨励:200 万円/件、東日本大震災対応:300万円程度/件  毎年4月~5月ごろ 
ニッセイ財団環境問題研究助成
(公益財団法人 日本生命財団)
人間活動と環境保全との調和に関する研究 ①学際的総合研究:1,000万円~1,500万円、②若手研究・奨励研究:50~150万円程度 毎年4月ごろ
笹川科学研究助成
(公益財団法人 日本科学協会)

学術研究部門
A.一般科学研究/人文・社会科学および自然科学(医学を除く)に関する研究
B.海洋・船舶科学研究/海洋学および海洋関連科学、ならびに船舶および船舶関連科学の研究

実践研究部門
A.実践研究
B.学芸員・司書等が行う調査・研究

学術研究部門
1研究計画100万円を限度

 

実践研究部門
年間50万円を限度

学術研究部門
毎年10月ごろ

 

実践研究部門
毎年11月ごろ

 

日本万国博覧会記念基金助成金 
(独立行政法人 日本万国博覧会記念機構)
国際相互理解の促進に資する活動、文化的活動  100万円から最高3,000万円の範囲内で、対象となる事業費の合計に対し1/2以内の額  毎年8月~10月ごろ 
藤原セミナー
(公益財団法人 藤原科学財団)
自然科学の全分野

セミナーの要件:国際的にも学問的水準の高いものとし、テーマはなるべく基礎的なもので、関連分野を含めた発展に寄与するもの。開催件数:2件以内。援助額:1件につき12,000千円以内。

毎年4月~7月ごろ  

免震構造・制振構造に関わる研究助成 
(一般社団法人 日本免震構造協会)

免震・制振建築物の発展、普及推進に寄与する調査研究 原則2件以内、1件あたりの助成金額は100万円まで

毎年3月~4月ごろ

前田記念工学振興財団 研究助成 
(公益財団法人 前田記念工学振興財団) 
我が国の大学、その他研究機関等に在籍し、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象外)  1件100万円程度で、土木・建築2主題合わせて20件程度  毎年9月~10月ごろ 

松井角平記念財団 研究助成 
(公益財団法人 松井角平記念財団) 

①寺院・神社等の建造物に関する学術研究、②歴史的文化財の建造物の保存および修復に関する学術研究

1件200万円を上限とし、応募状況および応募内容により決定する。 毎年11月中旬~1月下旬
三井物産環境基金研究助成 
(三井物産環境基金)

地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究

日本国内に拠点をもつ大学、高等専門学校、公的研究機関、NPO法人、公益法人、特例民法法人及び上記の協働グループで研究実績が3年以上の団体

1案件あたりの助成金額の上限は設定しない。但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とする。

毎年11月末締切

三菱財団自然科学研究助成 
(公益財団法人 三菱財団)

自然科学のすべての分野にかかわる、独創的かつ先駆的研究。既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究。

1件あたり2千万円以内  毎年1月~2月ごろ 
LIXIL住生活財団調査研究助成
(公益財団法人 LIXIL住生活財団)

①住宅・建材産業に関する調査及び研究に対する助成、②住宅・建材産業に関する人材育成に対する助成

①住宅・建材に関する調査及び研究 :最大200万円、②-1若手研究者 :最大50万円、②-2②学生:最大30万円

毎年4月~7月ごろ
1件につき上限100万円