産学連携建築教育連絡会議
設置の趣旨（2009年6月15日）：
耐震偽装問題に端を発した建築士法改正に伴い、大学院の実務認定の見直しがなされました。その結果としてその認定の審査要項が公表され各大学はその線に沿って大学院教育の在り方を模索する中でその対応に追われています。特に実務認定の中心に位置づけられているのがインターンシップの実施で、各大学はそれぞれの大学院の事情を勘案して早急に対応しようと努力しています。
現実、インターンシップの実施には多くの検討すべき点が存在します。例えば、具体的な受け入れの調整、教育内容、評価方法、大学院教育との相対的位置づけ、費用負担、保険など多くの解決すべき問題点があります。その中には実施してみないとわからない部分も多く、各大学はまさに暗中模索の状態であることも事実です。特に希望する学生数と受け入れ可能な数については、大枠の推定の域を出ず、不安を持っているのが現状です。また実施する中でインターンシップに対する新たな問題点も出てくることが予想されます。
インターンシップが将来の建築界を担う人材育成の柱となるためには、産学が連携して育てていく必要があり、建築士制度の中に位置づけられたからには産学が連携してこれらの問題に対応していくことは論を待たないと考えます。勿論、大学院側がそのしくみづくりに主体的に関与し、構築していくべきものですが、産業界の協力無くしては社会システムとして成立しませんし、定着するものではありません。是非、産業界のご協力を頂きたいと考えております。
そうした状況の中で大学院を有する教育側としては、産業界の協力の下、当面はインターンシップに関する情報交換だけの機能に限ってでも、出来るだけ早急に産学が同じ土俵で意見交換する場が設置されることを期待しています。将来的には、そうした場で、産学連携教育の当面の問題に限らず、産業界の期待と教育界の要望について意見交換することが出来れば双方にとって有益であると信じます。
構成団体：日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会
全国建築系大学教育連絡協議会 オブザーバー：国土交通省
・産学連携による分野別インターンシップ制度のあり方に関する調査・研究報告書
・日本建築学会大会（東海）特別シンポジウム「今のままでいいのか、日本の建築教育」資料