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テーマ |
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パンフレット |
建築雑誌掲載 |
| 2022年05月06日 |
適切な社会資本の実現を目指した設計者の選定方法に関する会長談話 |
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| 2022年01月24日 |
建築物の防火・安全確保のための提言－京都アニメーション放火火災から考える（近畿支部） |
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| 2021年07月26日 |
応急仮設住宅の環境設計と住まい方ガイドライン ー健康に暮らすための室内環境に関する提言ー |
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| 2021年03月08日 |
日本建築学会「SDGs宣言」 |
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| 2021年01月20日 |
日本建築学会「気候非常事態宣言」 |
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| 2020年12月24日 |
屋根雪処理などに伴う事故防止への取り組みに関わる緊急会長談話 |
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| 2020年07月02日 |
2050年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言―ストック社会形成による脱炭素・レジリエントな建築・都市・農村のつくり方（低炭素社会推進会議） |
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| 2020年06月29日 |
激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題～戸建て住宅を中心として～ |
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解説スライド |
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| 2020年04月30日 |
― 緊急会長談話 ― 新型コロナウイルスへの感染の防止と復旧に対する本会の対応 |
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| 2020年03月30日 |
新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して／「換気」に関するQ&A |
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関連情報 |
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| 2020年03月23日 |
新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して（会長緊急談話） |
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英文版 |
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| 2020年04月15日 |
長く大切にされる公共施設を実現するための提言 |
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パンフレット |
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| 2016年07月22日 |
熊本地震被災文化財建造物の再生のための提言
（日本建築士会連合会、日本建築学会、日本建築家協会、熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会） |
内閣府政策統括官（防災担当）、文化庁長官、国土交通省都市局長、熊本県知事、熊本市長、宇城市長、天草市長、菊池郡大津町長 |
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| 2016年04月01日 |
日本建築学会中長期計画2016
・中長期計画報告書「建築の未来への貢献 -これから10 年のビジョンと中長期計画-」（会員限定）
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表示用
印刷用 |
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| 2016年03月31日 |
提言「わが国の建築物の位置づけと在り方を見直す」（社会的共通資本形成戦略特別調査委員会） |
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| 2015年04月23日 |
提言：CMAによる地域の空間再編と地域経営（人口減少の時代に向けた都市の再編モデルの構築 特別調査委員会） |
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| 2015年03月03日 |
提言 地球温暖化対策アクションプラン2050 －建築関連分野のカーボン・ニュートラル化への道筋－ |
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パンフレット
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2015年6月号 |
| 2014年11月29日 |
Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake Disasters in Japan |
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| 2013年10月10日 |
建築の原点に立ち返る－暮らしの場の再生と革新－東日本大震災に鑑みて（第二次提言） |
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2013年10月号 |
| 2013年04月08日 |
建築関連五団体「建築・まちづくり宣言」および「建築・まちづくり宣言の目指すところ」 |
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パンフレット |
2013年7月号 |
| 2013年03月04日 |
天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン（非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会） |
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| 2012年11月15日 |
東日本大震災復旧復興地域まちづくりのための提言 |
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2013年1月号 |
| 2012年05月10日 |
三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて －巨大災害から生命と国土を護るために－ |
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| 2011年09月20日 |
建築・まちづくり宣言（建築五会) |
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2011年11月号 |
| 2011年09月09日 |
建築の原点に立ち返る －暮らしの場の再生と革新－ 東日本大震災に鑑みて（第一次提言） |
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2011年10月号 |
| 2011年05月27日 |
巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針 (東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会) |
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| 2011年05月26日 |
照明環境に関する緊急提言（環境工学委員会 光環境運営委員会） |
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2011年7月号
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| 2011年05月16日 |
東日本大震災からの復興に向けて 建築関連団体災害対策連絡会 共同アピール |
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| 2011年04月26日 |
東日本大震災国土・地域復興に関する7学会会長共同提言 |
内閣総理大臣，国土交通大臣，国土交通副大臣 |
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| 2011年04月25日 |
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震災害調査ガイドラインの改定について |
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| 2011年04月06日 |
4月6日の緊急報告会における会長談話 |
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| 2011年03月31日 |
東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会会長共同アピール |
内閣総理大臣，国土交通大臣，内閣府特命担当大臣（防災），内閣官房副長官 |
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| 2011年03月28日 |
東北地方太平洋沖地震による巨大災害からの被災者の生活再建と地域の復旧・復興に日本建築学会は貢献します。 |
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| 2011年03月22日 |
日本建築学会の地震災害調査活動指針(2005年2月16日制定) |
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| 2010年04月16日 |
提言「建築の構造設計－そのあるべき姿」 |
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| 2010年03月08日 |
環境技術と建築・街並み・地域のあり方に関する提言（環境技術と建築・街並み・地域のあり方特別調査委員会） |
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| 2009年12月22日 |
提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 －カーボン・ニュートラル化を目指して－
(英語版) |
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パンフレット |
2010年2月号 |
| 2007年07月31日 |
建造物の評価と保存活用ガイドライン |
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パンフレット |
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| 2007年05月24日 |
より良い建築をつくるための提言 ～建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて～(建築設計ブリーフ特別調査委員会) |
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2007年7月号 |
| 2007年03月16日 |
建築基準法の性能規定化のあり方に関する提言（建築法制委員会） |
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2007年6月号 |
| 2006年11月20日 |
海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言 |
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2007年3月号 |
| 2006年09月08日 |
健全な設計・生産システム構築のための提言 |
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2007年1月号 |
| 2006年06月08日 |
京都の都市景観の再生に関する第二次提言 |
京都市長 |
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2006年9月号 |
| 2006年05月29日 |
建築設計資格制度の改善に関する提言 |
国土交通大臣 |
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| 2006年04月14日 |
建築学と本会の発展のための中長期計画 |
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| 2006年03月10日 |
健全な設計・生産システム構築のための提言の枠組み |
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2006年5月号 |
| 2005年12月02日 |
会長声明「耐震強度偽装問題に関して」 |
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2006年1月号 |
| 2005年10月23日 |
中山間地域等の地震防災と復興対策への提言―新潟県中越地震に鑑みて―(PDF) |
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2005年12月号 |
| 2005年10月20日 |
本会の教育業績顕彰制度のあり方検討報告(答申) |
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| 2005年08月01日 |
都市のヒートアイランド対策に関する提言 |
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パンフレット |
2005年11月号 |
| 2005年08月01日 |
温暖化防止型ライフスタイル推進のための行動計画 |
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パンフレット |
2005年11月号 |
| 2005年05月17日 |
情報化時代の建築設計のあり方に関する提言 |
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2005年10月号 |
| 2005年05月17日 |
都市建築の発展と制御に関する提言 |
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2005年12月号 |
| 2005年03月10日 |
市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について 建築基準法集団規定およびこれに関連する都市計画制度への提言（建築基準法・都市計画法特別研究委員会） |
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2005年11月号 |
| 2004年01月16日 |
景観緑三法に関する見解および提言 |
国土交通省大臣 |
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2004年3月号 |
| 2003年12月23日 |
朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故調査委員会「朱鷺メッセ連絡デッキ崩壊メカニズム要旨」（平成15年12月21日）を読んで (会長談話) |
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| 2003年09月30日 |
公共建築の設計者選定方法の改善についての提言 |
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パンフレット |
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| 2003年05月14日 |
良い建築とまちづくりのための建築設計ブリーフの実践に向けての提言 |
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| 2003年05月14日 |
良好な建築物による社会ストック形成のための提言 |
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2003年7月号 |
| 2003年03月12日 |
設計教育のあり方についての提言 |
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パンフレット |
2003年5月号 |
| 2003年03月01日 |
良い建築と環境をつくる7つの提言 |
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パンフレット |
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| 2002年06月26日 |
京都の都市景観の再生に関する提言 |
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パンフレット |
2002年7月号 |
| 2002年05月15日 |
清浄空気・建築憲章 |
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パンフレット |
2002年7月号 |
| 2002年05月15日 |
日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略 |
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パンフレット |
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| 2001年03月13日 |
自然災害低減のための危機管理と保険制度に関する提言 |
地方自治体 |
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2001年5月号 |
| 2000年12月19日 |
子どものための建築・都市１２ヶ条 |
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パンフレット |
2001年2月号 |
| 2000年06月01日 |
地球環境・建築憲章 |
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パンフレット |
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| 1998年12月14日 |
提言集「安全と安心のために」 |
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| 1998年01月16日 |
建築および都市の防災性向上に関する提言－阪神・淡路大震災に鑑みて－（第三次提言） |
政府関係省庁， 都道府県知事，市長（人口10万人以上） |
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1998年2月号 |
| 1997年12月02日 |
気候温暖化への建築研究分野での対応（会長声明） |
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1998年1月号 |
| 1997年07月15日 |
日本建築学会地球環境行動計画 |
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| 1997年01月16日 |
被災地域の復興および都市の防災性向上に関する提言 - 阪神・淡路大震災に鑑みて - （第二次提言） |
政府関係省庁， 都道府県知事，市長（人口10万人以上） |
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1997年2月号 |
| 1996年07月31日 |
「科学技術基本計画」に基づく実施策のための提言 |
日本学術会議第5部長 |
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1996年9月号 |
| 1996年01月25日 |
科学技術基本計画への提言 |
日本学術会議第5部長 |
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| 1995年12月12日 |
歴史的建造物の保護制度の拡充についての要望書 |
文部大臣，文化庁長官 |
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1996年1月号 |
| 1995年07月19日 |
建築および都市の防災性向上へ向けての課題 - 阪神・淡路大震災に鑑みて - |
政府関係省庁都道府県知事 |
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1995年8月号 |
| 1991年12月15日 |
公共建築物に対する公開設計競技指針－公開設計競技の健全な普及のために－ |
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| 1987年12月08日 |
「基本問題検討委員会答申書－日本建築学会第2世紀への船出にあたって－」 |
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