東日本大震災に対する日本建築学会の行動計画について


  本会では、3月11日に発生した東日本大震災に対する基本方針である行動計画案について、4月12日から4月26日まで会員の皆様から意見募集を行いました。
http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2011/20110412-1.htm


  2011年5月23日の理事会において、会員の皆様からの意見を反映させた行動計画を下記のとおり策定いたしました。




東日本大震災に対する日本建築学会の行動計画

2011年5月23日


    【原則】
    被災者の生活再建と安定のために尽くす
    災害事実を記録し、それを情報公開する
    災害の予測困難性を思料したうえで、災害記録を学術的に分析し、公表する
    学術・技術・芸術を総合する学会としての提言・支援を行う

 1 地震・津波による建造物関連の被災状況の詳細な調査、および復旧・復興に関する学術調査を行い、その記録を逐次公開し、最終的に、報告書として刊行する。
 
 2 被災者および基礎自治体の要請に応じて、短期の生活再建案の策定および復興計画の策定に学術・研究団体としての中立の立場から、積極的に支援を行う。
 
 3 この災害を、現象(地震、津波、火災、原子力発電所事故)ごと、地理的条件(沿岸・内陸・都市、生態系)等の特性との関係でとらえ、社会的条件(地域コミュニティ、防災教育)も配慮して、防止・軽減に関する研究・技術開発を推進し、提言を行う。
   
 4 学術・技術・芸術を総合する学会として、被災した歴史的建造物・史料の保全・修復・再生に関する研究を推進する。
 
 5 震災による電力需給逼迫を国民全体の問題と捉え、これを克服する室内環境、建築環境設備、エネルギー、ライフスタイルに関する研究を推進し、広く社会に発信する。
 
 6 被災地の復興に向けて関連学協会、自治体・政府関係機関、NPO・市民組織等との連携を進め、復旧・復興に会員全体で貢献する。
 
 7 今回の震災の調査研究や復興支援の経験を、将来の防災力、復興力の一層の向上に役立てる。


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