「東北地方太平洋沖地震災害に対する日本建築学会の行動計画(案)」への意見募集(終了)

2011年4月12日          
東日本大震災調査復興支援本部

  本会は3月11日の東北地方太平洋沖地震発生の当日、災害担当副会長を本部長とする「大災害調査復興支援本部」を立ち上げ、被害調査活動の支援、復興支援活動の推進、学術的調査の分析・研究に基づく国・自治体・社会への提言の検討、他団体との連携を進めてきましたが、本会の大震災に対する取り組みをいっそう強化するため、4月12日の理事会において会長を本部長とする「東日本大震災調査復興支援本部」に名称・組織を改めることにいたしました。
 本支援本部において、今後の本会の東日本大震災に対する取り組みの基本方針である行動計画案を立案いたしましたので、会員のみなさまのご意見を頂戴いたしたいと存じます。
 ご意見は4月26日(火)までに下記あてにお寄せくださるようお願いいたします。

   宛先    電子メール:cpost@aij.or.jp
        Fax:03-3456-2058



東北地方太平洋沖地震災害に対する日本建築学会の行動計画(案)


    【原則】
    被災者の生活再建と安定のために尽くす
    災害事実を記録し、それを情報公開する
    災害記録を学術的に分析し、公表する
    学術、技術、芸術を総合する学会としての提言、支援を行う

 1  地震・津波による建造物関連の被災状況の詳細な調査、および復旧・復興に関する学術調査を行い、その記録を逐次公開し、最終的に、報告書として刊行する。
   
 2   被災者および基礎自治体の要請に応じて短期の生活再建案の策定および復興計画の策定に学術・研究団体としての中立の立場から支援を行う。
   
 3   この災害を、現象(地震、津波、火災、原子力発電所事故)ごと、地理的条件(沿岸・内陸・都市)等の特性との関係でとらえ、防止・軽減に関する研究・技術開発を推進し、必要に応じて、適宜、提言を行う。
 4  学術、技術、芸術を総合する学会として、被災した歴史的建造物等の保全・修復・再生に関する研究を推進する。 
   
 5  国民全体を被災者と捉え、震災による電力需給逼迫を克服する室内環境、建築環境設備、エネルギー消費、ライフスタイルに関する研究を推進する。 
   
 6  被災地の復興に向けて関連学協会、自治体・政府関係機関、NPO・市民組織等との連携を進め、復旧・復興に会員全体で貢献する。